１月第４週（１／２０〜１／２６）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） ２００１年の倒産戦後２番目（１／２２）　＊＊＊

　調査機関の東京商工リサーチによると、２００１年の企業倒産件数は、前年比２．１％増の１９，１６４件で、１７年ぶりの戦後２番目の高水準であり、負債総額は３０．８％減の１６兆５，１９６億円であったが、前年に次ぎこれも戦後２番目であった。負債１０億円超の倒産は、過去最多の１４１０件に達した。企業倒産は、マイカル破綻や米同時テロに見舞われ、景況感が急速に悪化した９月以降に急増した。

（２） コンビニ店舗網拡大鈍る（１／２２）　＊

　コンビニエンスストア統計調査（１４社対象）によると、昨年の店舗純増数は１，０２４店と前年の６割の水準であった。昨年１２月末の店舗数は、前年末を２．９％上回る３６，４８６店であった。２０００年までは、３年連続で年間１，６００店前後のペースで店舗数を増やしていたが、昨年は増加数が大幅に減少した。各社は、新規出店数を増やしているが、店舗閉鎖も進んでいる。全店売上高も、２０００年まで伸び率が４％を超えていたが、昨年は６兆６，６９０億円と２．９％増に留まった。背景には、同業者や低価格外食品やディスカウントストアなど、異業種との競争が激化したことがある。

（３） 円安加速、日本経済不安（１／２３）　＊＊＊

　２２日の東京市場で、円相場は、１ドル＝１3３円８１銭まで下落し、海外市場では一時１3４円台まで下落した。約３年３ヶ月ぶりの円安・ドル高となった。日本経済の先行きへの不安は強く、市場は３月決算期をにらみ、不良債権などの解決に向けた対応のスピードを試している。

（１） ＷＴＯ新ラウンド２８日始動（１／２３）　＊

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的通商交渉（新ラウンド）が、２８日始動する。日本は、企業が安心して海外に出て行ける環境作りを新ラウンドで目指す。反ダンピング措置の発動条件を厳しくしたり、海外直接投資の自由化・保護の枠組みを多国間で確立するなど、「幅広い通商ルールの整備・強化」に重点を置く。アメリカには、米州自由貿易地域の推進、ＥＵには中東欧への統合拡大による大欧州の選択肢がある。地域統合作りに経験のない日本は、新ラウンドに軸足を置かざるを得ない。

（２） 昨年の世界の海外直接投資前年比４割減（１／２５）　＊＊

　国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、２００１年の世界の海外直接投資は約７６００億ドルに留まり、前年比４割強減少した。世界的な景気後退により、国境を越えた企業の合併・買収（Ｍ＄Ａ）が、１０年ぶりに減少したことが主因である。なお、日本の２００１年の海外直接投資は、９月までで３４６億ドルと既に前年を上回り、２年連続の増加である。一方、日本の２００１年の対内直接投資は、前年の８３億ドルに対し、９月までに４４億ドルと２年連続の減少が確実である。