７月第３週（７／１４〜７／２０）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 円上昇１1５円台（７／１６）　＊＊＊

　１５日の欧米外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して全面安となり、円は約１０ヶ月ぶりに１ドル＝１1５円台に上昇した。国内企業が輸出採算を確保できるぎりぎりの水準に迫っている。米企業会計への不信感や日本の貿易黒字の急拡大を材料に、ドル売りが強まった。また、欧州単一通貨ユーロも、１ユーロ＝１ドルの大台を回復した。１９９９年の導入以来の下落基調からの反転上昇を鮮明にした。

（２） 東電系通信・ＩＩＪ統合（７／１８）　＊

　東電系地域通信会社の東京通信ネットワーク（ＴＴＮｅｔ）とインターネット接続大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）など４つの通信会社の経営統合が合意された。光ファイバーなど通信インフラに強みを持つ東電とインターネット技術に強いＩＩＪが組み、ブロードバンド通信でＮＴＴグループに対抗する。東電系は、日本テレコムと固定通信部門の買収交渉を進めており、日本の通信再編は最終段階に入る。

　［通信業界の勢力図］

・ ＮＴＴグル-プ

・ ＫＤＤＩグループ

・ 電力・ＩＩＪグループ

・ 日本テレコムホールディング

（３） ＯＤＡ強まる改革論（７／１８）　＊＊＊

　日本のＯＤＡ（政府開発援助）供与額は、２００１年にアメリカに抜かれ、１０年続いた一位の座を明渡した。日本の財政悪化が理由であるが、テロ対策の一環で途上国の貧困撲滅が重要性を増し、米英が増額しているのとは対照的である。日本のＯＤＡは、プロジェクトの透明性の確保や相手国にどれだけ役立つか、日本の国益にどうつながるかの政策評価の視点が欠けている。１９９９年に導入した特別円借款は、主にアジア通貨危機の影響を受けた国を対象とし、資機材などを援助国である日本から調達する「ひもつき援助」だ。こうした納税者への還元を意識した援助は、改革の一つの流れになりそうである。また、自民党内には、対中ＯＤＡ凍結論も強まっている。

　２００２年度のＯＤＡ予算は、９１０６億円であった。財務省は、来年度予算で少なくとも１０％削減する構えである。

（１） ＮＹダウ一時テロ後最安値（７／２０）　＊＊＊

　アメリカ株式相場は、１９日ダウ工業株三十種平均が同時テロ後の最安値を一時下回った。粉飾決算への会計不信に加え、ハイテク企業の業績の先行き不透明感が投資家に売りを誘っている。４〜６月期は、主要企業は、合理化から収益の底堅さが見られるが、本格回復の期待が盛り上がらず、相場の底入れ感が見えずにいる。

（１） バイク便の市場規模３００億円　＊＊

　郵政関連法案が今国会で成立が確実になり、郵便事業への民間参入の有力候補に、バイク便事業者が急浮上している。配達地域を限定した速達，書留などの特定信書便事業への参入は３時間以内の配送などが条件である。１９８０年代初めに、書類などを短時間で近隣地域に配送するバイク便が登場した。中小を含め１７０社程度が存在し、料金は最も早いサービスで１０キロ当たり３千〜４千円程度である。市場規模は、最大手のソクハイの推定で、３００億円程度とみられる。大手４社の昨年度の売上高は、約１２７億円程度で全体の４割程度を占める。４社の売上高は増加傾向にあるが、ｅメールの普及により、市場が飽和状態にあり、業界全体では９０年代初めをピークに頭打ちである。価格競争が激化する中で、各社は郵便事業の開放を新たなビジネスチャンスと見ている。一般信書便事業は、許可条件が厳しく、大手宅配便事業者は慎重である。