７月第５週（７／２８〜８／３）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）
（１） ＯＤＡとは何？（７／２８） ＊＊＊
ＯＤＡとは、政府開発援助のことで、先進国の政府が途上国の経済開発や福祉向上のために、お金や技術を提供することである。なぜ途上国への援助が必要か。日本の援助で、途上国の経済が安定すれば，軍事的侵略を受ける脅威が少なくなり、安全保障に役立つ。また、途上国の経済が発展すれば、日本製品の輸出先となり、日本経済にとり利益が大きい。また、イメージアップにもつながる。
日本は敗戦後ＯＤＡの受け手でしたが、復興が進んだ１９５４年に初めてＯＤＡを提供した。日本の援助は、当初技術協力が中心であった。７０年代には、財政に余裕が出てきたため、資金協力が援助の中心になった。８０年代には、援助を拡大し、８９年にＯＤＡの額がアメリカを抜いて世界一になった。しかし、９０年代に、財政が危機的状況となり、ＯＤＡ予算は減少し、今年度は３年連続前年比減少となった。苦しい財政の中で援助を行う以上、効果的な援助を行う必要が強まっている。
［日本のＯＤＡと２００２年度予算額−合計９１０６億円］ １．二国間援助 ａ．無償資金協力 ２３２１億円 ｂ．技術援助 ３４１５億円 ｃ．有償資金協力 ２１９１億円 （円借款） ２．多国間援助−国際機関への出資や拠出 １１８０億円
（２）４０兆円普通預金に避難（７／２９） ＊＊＊
今年４月のペイオフ解禁をきっかけに、４０兆円をこす資金が定期預金から、依然として全額保護の普通預金に避難している。来年４月に、普通預金もペイオフの対象となる全面解禁を前にして、別の金融機関や金融商品へ移り始めた預金もある。
日銀によると、残高が１千万円以上ある大口の定期預金の５月末の残高は、９３兆円で，前年同期比４２兆円も減少した。一方，千万円未満の定期預金は横ばいであった。ペイオフ解禁で、１千万円未満しか保護されなくなり、預金者が定期預金を１千万円以内に減らした様子が見て取れる。定期預金が流出した先は、普通預金である。国内の普通預金など要求払い預金の５月の月中平均残高は、約２３７兆円となり、初めて定期預金を上回った。
注：ペイオフ・・・預金などの払い戻し保証額を元本１千万とその利息までとする措置である。
（３）決済性預金の保護検討（７／３１） ＊＊＊
政府は、来年４月のペイオフ解禁を前にして、特例として当座預金など決済だけで利用する預金の全額保護を検討する。小泉首相が、柳沢金融担当相に３０日、決済機能の保護を指示した。個人向けにも全額保護の対象となる決済専用新型預金が現れる可能性がある。
注：ペイオフ解禁・・・既に、普通預金以外は、今年４月から解禁となっており、来年４月から普通預金も解禁となる予定である。
（４）路線価１０年連続下落（８／２） ＊＊
国税庁によると、２００２年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価（１／１現 在）は、平均で前年比６．５％下落し、１平方メートル当たり1２万９千円で、１０年連 続で前年を下回った。都道府県別では、下落率が縮小したのは，前年の２０都道府県か ら１０都道府県に減った。一方、拡大したのは、２４県から３４道県に増え、全体とし て落ち込み傾向となっている。
（１） アメリカ４〜６月期１．１％成長に急減速（８／１） ＊＊＊
アメリカ商務省によると、今年４〜６月期の実質GDP成長率は、１〜３月期に比べ１．１％増（速報値）となり、１〜３月期の前期比５．０％増に比べ、大きく減速した。個人消費の鈍化と貿易赤字の拡大が主な要因である。平均的な予測の２％前後を下回っており、先行き不透明感が顕著となっている。
［２００１年以降のアメリカの実質GDP成長率（％、前期比）］ ＜２００１年＞ １〜３月期 −０．６ ４〜６月期 −１．６ ７〜９月期 −０．３ １０〜１２月期 ２．７ 年 間 ０．３ ＜２００２年＞ １〜３月期 ５．０ ４〜６月期 １．１（速報値）
（２） 中南米金融不安深刻に（８／２） ＊＊
アルゼンチンに端を発した中南米の金融不安が深刻さを増している。ブラジルの通貨レアルは、１ヶ月間で１８．７％下落した。下落の主な要因は、１０月の大統領選で野党候補が一位の支持率を維持していることである。同候補は、IMFの緊縮財政政策に同調していない。市場では、政権交代によりGDPの５割を超える公的債務の返済が滞るとの見方が強い。
一方、ウルグアイは、アルゼンチン危機の影響を直接受けている。主因は、アルゼンチンの富裕層が、保有しているウルグアイの口座や、アルゼンチンの金融機関のウルグアイ支店から、預金を引き下ろしに殺到しているためである。ウルグアイ全体の銀行の預金残高は、年初来３割以上目減りし、全銀行が営業停止に追い込まれた。
アメリカ政府は、危機の連鎖を受けて、積極的な支援姿勢に転じ始めている。