６月第５週（６／２３〜６／２９）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 名目と実質（６／２３）　＊

　「名目」という言葉を経済で使う場合、額面どおりのみたままという意味がある。普段、生活の中で目にする値といってもよい。「実質」は、実際の価値を表し、お金の価値が不変であったと仮定したときの値である。この３０年間で、名目の給料は６倍になっているが、物価は３倍になっており、実質の給料は２倍になったことになる。通常は、名目の値の方が、実質より大きいのであるが、逆転することがある。これは、最近日本で起きていることであり、物価が下がるデフレが続き、お金の価値が上がっている。最近は、物価が２％近く下がっているため、ゼロ金利で名目の金利は０％でも、実質で２％の金利がつくのと同じである。

　最近のように物価が変動しているときには、名目と実質の両方に目配りする必要がある。

（２） ５月の失業率５．４％に悪化（６／２８）　＊＊＊

　総務省によると、５月の完全失業率は５．４％となり、前月比０．２％上昇した。完全失業者数は、３７５万人と１４ヶ月連続で前年同月を上回った。男性が中心であった正社員の削減が女性にも波及し、女性の完全失業率は５．３％と過去最高となった。また、求職者一人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率は、０．５３倍と３ヶ月連続で改善した。雇用形態別に見ると、正社員が前年同月比１２６万人減少し、過去最大となり、雇用期間の短い人は増えており、正社員を減らしパートを増やす動きが加速している。

（１） アメリカ景気懸念し、ドル安加速（６／２３）　＊＊

　アメリカで、株安とドル安が進行し、アメリカ経済に対する懸念が広がっている。景気は回復傾向にあるが、今年１〜３月より勢いが鈍化している。テロ再発への懸念と相次ぐ企業スキャンダルにより、アメリカ経済への信頼も揺らいでいる。市場の「米国売り」が続くと、本格的景気回復に影が差しつつある。このため、円高が加速し、東京市場では１ドル＝１２０円を突破する可能性も出てきた。市場関係者の多くは、国内景気に配慮して、政府･日銀が円売りの市場介入に踏み切ると見ており、１２０円を巡る攻防が激しくなりそうである。

（２） ユーロ２年４ヶ月ぶり高値（６／２５）　＊＊＊

　ユーロは、２４日ロンドン市場で、１ユーロ＝０．９８ドル台に上昇し、２年４ヶ月ぶりの高値をつけた。９９年１月の通貨統合により、１ユーロ＝１．１７５ドル程度で取引を開始したが、米欧経済の成長力の格差やユーロ圏の構造改革の遅れなどを背景に、３年以上に渡り下落傾向が続いていた。ユーロ圏の産業界と通貨当局は、最近のドル安･ユーロ高が、輸出への悪影響よりも輸入物価の下落を通じインフレを抑制する効果をもつものとして、その効果に期待している。

（３） 瀬戸際のアメリカのワールドコム（６／２７）　＊＊

　アメリカ第二位の長距離通信会社ワールドコムが、五･四半期に渡り総額３８億ドル強もの利益をかさ上げしていた粉飾決算が発覚した。同社の株価は、１ドルを割り込み、破綻回避へ銀行団とのぎりぎりの交渉が続いている。決算操作の発覚は、投資家の企業不振を一段と強めるのは必至である。低迷が長期化する米株式市場の回復がさらに遠のく懸念が強まっている。

（４） 通信株、世界株安を主導（６／２８）　＊＊＊

　全世界の株価指数は、年初来約一割下げたのに対し、通信の下落率は約３割強に達した。通信企業の株価下落が、世界的な株安を主導している。米のワールドコムの粉飾決算の発覚を機に、フランステレコムなど欧州の主要通信会社の財務にも厳しい目が向けられており、通信株への懸念は世界的なものとなっている。

（１） 東電、風力発電に本格参入（６／２６）　＊

　東京電力は、二酸化炭素(CO２)排出規制の強化に備え、風力発電事業に本格参入する。トーメン全額出資のトーメンパワーホールディングスに５０％出資し、投資額は１００億円程度と見られる。風力による国内総発電出力は約３０万キロワットで、全体の発電設備能力の約０．１％にすぎない。しかし、２０１０年度には、３００万キロワットに拡大する見通しである。トメングループがもつ風力発電所の総出力は、世界全体で約６５万キロワットで、世界シェアは５％程度と見られる。

［寸評］２００１年の世界的不況の下で、台湾，シンガポールがマイナス成長となった。そのなかで、世界からの直接投資が集中している「世界の工場」である中国の高い成長率が際立っている。