７月第１週（６／３０〜７／６）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 内需停滞、遠い景気底離れ（６／３０）　＊＊

　春先から輸出主導で回復してきた景気が、底離れに向け苦闘している。生産は増加してきたが、個人消費や設備投資などの内需にまでは、波及していない。日米同時株安やドル安・円高が進行し、改善に向かっていた消費や企業の心理を冷やす恐れがある。小泉政権の改革姿勢が揺らぎ、経済活力を生む政策が停滞しているのも不安材料である。

（２） 国の予算編成（６／３０）　＊

　２００１年１月に、予算編成の主導権を財務省から内閣に移す目的で、内閣府に経済財政諮問会議が出来て、予算編成の手順が変わった。同会議は、経済の重要な問題について議論し、内閣の意見をまとめる役目を有している。２００２年度予算では、同会議が昨年６月に予算編成の基本方針を発表した。これに基づいて各省庁が概算要求書を財務省に提出し、財務省原案、政府原案をへて、今年１月２５日に国会に提出し、３月２７日に成立した。予算編成の過程で、従来に比べ内閣の指導力は強まったが、財務省の影響力が依然強いのが実情である。

（３） 日銀短観−大企業の景況感改善（７／１）　＊＊＊

　日銀によると、６月の企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感を表す業況判断指数（DI）は、大企業製造業でマイナス１８となり、３月の前回調査から２０ポイント上昇し、改善幅は過去最大を記録した。指数の改善は、２０００年９月調査以来である。大企業非製造業は、６ポイント上昇しマイナス１６となった。一方、中小企業製造業は、１０ポイント上昇し、中小企業非製造業は５ポイント上昇し、広い業種にわたり企業の景況感が改善していることが分かる。しかし、最近の円高や株安を反映していない可能性が高く、先行きには不透明感が漂っている。

注：業況判断指数（ＤＩ）・・・景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値である。

（４） 景気一致指数４ヶ月連続上向き（７／６）　＊＊＊

　内閣府によると、５月の景気動向指数（速報）の一致指数は、５年半ぶりにすべての採用指標が改善し１００％となり、４ヶ月連続で判断の分かれ目の５０％を上回った。内閣府は、「外需への依存が大きく、海外経済を注視する必要がある」としている。また、半年先の景気動向を示す先行指数は、８８．９％であった。在庫調整の進展などで、５ヶ月連続で５０％を上回った。

（１） 米、ハイテク株売り鮮明（７／１）　＊＊＊

　企業会計不信などを反映し、米株式市場では、２００２年上半期に主要な株価指数が軒並み下落した。ハイテク株の多い店頭株式市場（ナスダック）総合指数は、上半期としては過去最高の下落率を記録した。ナスダック市場の株式時価総額は、頂点の２０００年３月には６兆７０００億ドル超であったが、現在は２超２０００億ドルと３分の１に落ち込んだ。象徴的なのは、粉飾決算が表面化した通信大手のワールドコムである。２０００年３月には時価総額が１３００億ドルを超え、ナスダック全銘柄の６位であったが、現在は２億ドル程度に落ち込んだ。このような状況を反映して、ナスダックの上場企業はかつて５千を超えていたが、４月には４千を割り込んだ。

（２） 台頭する産油国ロシア（７／４）　＊＊＊

　世界のエネルギー地図が、大きく変わっている。ロシアは、今年サウジアラビアを抜き世界第二位の産油国に浮上する見通しである。一方、中国もエネルギー消費大国としての存在感を急速に増している。１９７３年の第一次石油危機から３０年が経ち、需給構造の変化は、企業の行動を変え、国際関係も動かそうとしている。

（１） 郵便関連法案成立へ（７／３）　＊＊

　郵政関連法案が、今国会で成立する見通しとなった。来年４月から封書・はがき（信書）に民間参入を認める内容であるが、許可条件が厳しく民間参入のメドは立たない。

　　　　　　　　　　［法案成立後の官民が扱う配達物］
　郵政公社・・・・・すべての種類の郵便物
　民間宅配事業者・・書籍、雑誌、ダイレクトメールから除外されたチラシ
　バイク便事業者・・３時間以内に配達する速達、１０００円以上で高額の補償をつけた書留