６月第３週（６／９〜６／１５）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 夏のボーナス２年連続減少（６／９）　＊＊

　民間調査機関によると、今夏のボーナスは２年連続前年割れとなりそうである。一人当たりの平均支給額は、前年比２．７〜４．４％の減少の見込みである。景気回復の過程ではあるが、雇用の過剰感があるなかで、所得の増加は見込めない状況である。また、就業者数の減少で、ボーナスを受け取る人の数も減少し、あさひ銀行総合研究所によると、民間企業だけで９０万人程度の減少を見込んでいる。ボーナス減少で、７〜９月期以降の個人消費に下押し圧力がかかるとの見方が一般的である。

（２） 不良債権、地域金融を圧迫（６／１１）　＊＊＊

　日本経済新聞社によると、上場している地方銀行、第二地方銀行９４行の約４割の３８行が、２００２年３月期決算で最終赤字となった。地方景気の低迷で不良債権が増え、その処理損失が１兆９千億円強と前期比１６％増えた。預金の全額保護が完全撤廃される来年４月に向け、地域金融の再生が急務となっている。

　金融庁は、「地域によっては金融機関の数はまだ多い」と判断しており、一層の再編に向け金融界を誘導する考えである。合併を後押しするための優遇税制を検討しているが、経営不振の銀行に監視を強め、経営改善を促す強い姿勢も見せている。

（３） 日銀６月月報、景気判断「悪化」表現はずす　（６／１４）　＊＊

　日銀は、６月の金融経済月報で、景気の総括判断を四ヶ月連続で上方修正した。景気の現状について、前月の「悪化のテンポは緩やかになっている」から「下げ止まりに向けた動きが見られる」に改められた。７ヶ月ぶりに「悪化」という表現は削除したものの、景気の「底入れ」までは踏み込まなかった。これは、１１〜１２日の政策委員会・金融政策決定会合で決定された。政府は、５月の月例経済報告で事実上の景気底入れ宣言をしているが、日銀は慎重な姿勢を維持した。

（１） アメリカ株式市場低迷（６／１３）　＊＊＊

　アメリカ株式市場の低迷は、景気底入れの兆しが企業業績に結びつくか、市場が自信をもてないためである。大手企業の不祥事もアメリカ企業全体への信頼を低下させ、株式市場からの資金流出を促すとの見方が出てきた。主要企業の４〜６月期決算は、六・四半期ぶりに増益に転じる見通しであるが、アナリストによる投資判断の引下げや、収益見通しの下方修正が相次いでいる。また、アメリカ半導体工業会（SIA）が、今年の半導体売上高の見通しを下方修正し、ハイテクの経営環境が予想以上に厳しいことを印象付けた。日本も同様であり、日米ともＩＴ関連のハイテク株も、下落している。

（１） 広告･チラシの配達開放（６／１２）　＊＊

　小泉首相は、郵政関連四法案を審議する衆院総務委員会で、広告やチラシなど一部ダイレクトメール（DM）を民間が自由に配達できるように信書扱いとしない方向で検討することを表明した。

　また、来年４月から始まる郵便事業の競争は、限定された分野でスタートする公算が大きくなった。信書については、総務省の許可を受けた一般信書便事業者だけに、同法案は認めている。しかし、全国均一サービスの提供義務を負い、参入条件が厳しい。具体的には、全国十万ヶ所での差出箱（ポストに相当）設置や、毎日一通からの集配達を義務付けている。

郵政関連法案成立後の指針が示すと見られる分類

ａ．信書から除外され、民間が扱える可能性が高い郵便物

　一部のダイレクト･メール（広告･チラシ）、クレジット･カード、キャッシング・カード、地域振興圏

ｂ．信書

　書状、納品書、請求書、願書・申込書、許可証･認可証、投票所入場券、あて先への特定性の強いダイレクト・メール（会員制の通販など）

ｃ．現在でも民間が扱える郵便物

　書籍、雑誌、新聞、カタログ、小切手･株券・商品券、絵画