３月第２週（３／３〜３／９）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 佐藤工業、更正法今日申請（３／３）　＊＊

　準大手ゼネコンの佐藤工業が、会社更生法の適用を申請する方針を固め、今日にも東京地裁に提出する。公共事業の縮小もあり、主力行のみずほフィナンシャルグループからの金融支援が困難になったためである。負債総額は、５千億円前後に達する見込みである。同社は、９９年３月期に１１０９億円の債務免除を受けていた。同社が更正法を選択するのは、民事再生法が債権者が担保権を行使できるのに対し、更正法は担保権の行使が禁止され、管財人の管理のもとで企業再建を着実に進める狙いがある。

　これは、フィナンシャルグループが経営不振のゼネコンの整理に動き出したためと見られる。早期処理を求める政府圧力と、四月のトップ交代までに負の遺産処理にメドをつけたいみずほ側の事情が絡んでいる。昨年末の青木建設に続き佐藤工業が法的整理を選択したことで、準大手ゼネコンの大型破綻は、当面ヤマ場を越す。今後は、中堅・中小ゼネコンを含め、規模拡大を狙う合従連衡の動きが本格化するとの見方が強い。同種の企業選別の動きは、他の業界にも波及しそうだ。

（２） １月の景気先行指数５０％超―８ヶ月ぶり（３／８）　＊＊＊

　内閣府によると、１月の景気動向指数は、５〜６ヶ月先の景気動向を示す先行指数が７５．０％となり、５０％を８ヶ月ぶりに上回った。在庫調整の進展で、生産関連の先行指標が改善しているためである。一致指数は、５０％割れであり、景気は低迷しているものの、「谷」が近づきつつあることを示している。

（３） ＧＤＰ３期連続マイナス成長（３／９）　＊＊＊

　昨年１０〜１２月期の実質GDP成長率は、年率マイナス４．５％となり、８年ぶりに三・四半期連続のマイナス成長となった。しかし、アメリカ経済の持ち直しで、輸出や生産には下げ止まりの兆しがあり、内閣府は景気判断を上方修正する構えである。しかし、個人消費や設備投資は低迷が続き、景気の下押し圧力となっている。

（１） ＦＲＢ議長「米景気すでに拡大」と判断（３／８）　＊＊＊

　グリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）議長は、米上院での証言で、「景気の拡大がすでに進行していることを示す証拠が増えている」と述べた。議長は、今後の設備投資や個人消費の持続性に警戒感をにじませながら、景気拡大という表現を使い、すでに景気が底入れし回復に向かっているとの認識を強く示唆した。最終需要についても、「強くなっていることを示す確かな兆候が出てきている」との判断を付け加えた。

（１） 東ガスが固定料金制（３／４）　＊

　東京ガスは、９９年に料金設定が自由化された大口顧客（年間１００万立方メートル）向けに固定料金制を導入する。原料調達費用により三ヶ月ごとに料金を変える方式を一部見直し、３〜５年の料金を交渉で決める。現行より選択肢を広げ、大口顧客をつなぎとめる。昨年春実施した約３％の値下げと併せ、ガス市場の自由化に伴う外資や異業種との競争に備える。