４月第１週（３／３１〜４／６）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） ペイオフ今日解禁（４／１）　＊＊

　定期預金などの払い戻し保証額を元本１千万円とその利息までとする措置であるペイオフが、１日解禁される。金融機関が破綻した場合に、預金の全額が払い戻しを受けられないケースが今後起こりうる。自己責任を問われる預金者は、預け先の分散など自衛手段に動いており、預金者の選別により金融機関経営は厳しい局面を迎えつつある。

（２） ３月の日銀短観、景況感悪化に歯止め（４／１）　＊＊＊

　日銀の３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、景況感が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた値の業況判断指数（DI）は、大企業製造業・非製造業が、それぞれ−３８，−２２と、昨年１２月比で双方とも横ばいで、悪化が止まった。輸出回復などにより、在庫調整が進み、景気の一部に明るい兆しが出てきた結果である。しあｋし、中小企業は小幅ながら悪化ガ続き、景気のぜい弱さは消えていない。

（３） 大手銀行全グループ赤字（４／４）　＊＊＊

　７つの大手銀行・グループが、２００２年３月期決算で、そろって赤字になることが分かった。いずれも、普通配当を減配する公算が大きい。不良債権処理損失が膨らんだことが背景にある。また、銀行株を中心とする持合い株式の評価損が膨らんだことも響いた。前期末に、株式相場はやや持ち直したが、持ち合い株の大手銀行株の値下がり幅が大きく、評価損処理（強制評価減）による損失を計上した。

（４） 景気先行指数、２月も５０％超す（４／６）　＊＊＊

　内閣府によると、２月の景気動向指数は、半年先の景気を示す先行指数が６６．７％と２ヶ月連続で判断の分かれ目の５０％を上回り、１年半ぶりの高い水準となった。景気の現状を示す一致指数は、５０％を割っているが、循環的に景気が底を探る動きが強まってきた。消費や雇用の動きは厳しい動きが続くが、内閣府は「生産は下げ止まりの動きがある」と指摘し、景気の「谷」が近づきつつあることをにじませている。

（１） 電力各社、風力発電から購入拡大（３／３１）　＊

　電力各社は、２００２年度に風力発電による購入を拡大する。地球温暖化の要因になる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出抑制に向け、経済産業省は、風力、地熱、太陽光などの新エネルギー調達を、電力各社に２００３年度から義務付ける方針である。販売電力量の０．２％に留まる新エネルギーの割合を、２０１０年度に１％へ引き上げ、達成できない企業に罰金を科す方針である。こっれは、風力発電の事業者の追い風となる。

（１） 電力小売り全面自由化（４／５）　＊＊

　経済産業省は、一般家庭用も含めた電力小売りを、２００７年度までに全面自由化をする方針を固めた。新規事業者が参入できる範囲を、大口顧客向けから段階的に小口顧客向けにまで広げる。２００３年度には、電力自由化の範囲を全体の６割強に拡大する予定である。電力事業に競争原理を本格導入し、欧米に比べ割高とされる電力料金を引き下げるのが狙いである。