５月第２週（５／５〜５／１１）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） ３月の一致指数、１５ヶ月ぶり５０％超（５／１０）　＊＊＊

　内閣府は、３月の景気動向指数の速報値を発表し、一致指数は１５ヶ月ぶりに５０％超となり、景気は上向きと判断された。回復力は弱いものの、政府の「景気の底入れ宣言」も視野に入ってきた。アメリカ経済の回復で輸出が増加し、生産が下げ止まったのが主因である。５〜６ヶ月先の景気を示す先行指数は、８０％となり、３ヶ月連続で５０％を超えた。

（１） 公正取引委員会とは、何をするところ？（５／５）　＊＊

　公正取引委員会は、競争維持のため、カルテルなどの行為を取り締まり、罰金を科したりします。その役割は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）で決まっている。委員は、法律や経済の専門家から選び、委員長を含め５人の委員からなる。実際に違反を取り締まるのは、公取委の事務総局である。その中にある審査局は、違反を止めるように命じたり、罰金を納めるように命じたりする。経済取引局は、合併などが競争を妨げないかなど企業の質問に答え、違反の目安を示す。５０〜６０年代は、産業育成のため、独禁法の例外が多く作られたが、２０００年までには電機･ガスなどの適用例外が廃止され、例外がほとんどなくなった。日本の物価が高いのは、カルテルが原因との指摘もあり、公取委が違反を見つける例は増えている。

（２） 値下げ競争、タクシー発進（５／１１）　＊

　タクシー事業の新規参入や運賃の規制緩和を大幅に緩める改正道路運送法が、２月１日に施行された。国土交通省は、４月末までに全国で６８社が通常運賃の引下げを申請したと発表した。早ければ、５月末にも引下げられた運賃のタクシーが登場する予定である。サービスを競う動きも活発で、規制緩和効果が着実に広がっている。

（１） 京都議定書、経済に影響も（５／８）　＊＊

　政府は、京都議定書の批准に向け準備を進めている。１０年間で、工場などの産業部門で１５％程度、家庭やオフィイスなどの民生部門で１０数％程度の二酸化炭素CO2の排出量削減を目指している。ＣＯ2は、経済活動に伴い発生するため経済成長とCO2の削減を両立させるのは難しい。その際に、CO２の排出量に応じて課される炭素税の導入も検討される。一方、議定書を守るために、海外の削減分を自国分として、排出取引により計上することが出来るのである。ロシアなどは、９０年代に経済が落ち込んだため、努力をしなくても達成できる。こうした手法により、CO2を１０％以上も削減する必要はなくなり、経済への悪影響を最小限に抑えることができる。