５月第４週（５／１９〜５／２５）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 円急伸、一時１２５円台（５／１９）　＊

　１７日の海外市場では、５ヶ月ぶりの円高･ドル安水準となる１ドル＝1２５円台半ばをつけた。背景には、日本の景気回復への期待がある。市場では、政府の景気底入れ宣言で円の先高観が強まっていた上、外国人投資家の日本株買いによる円買いも目立っていた。急激な円高は、輸出企業の採算悪化を通じ景気を冷やしかねなく、財務省首脳も「行き過ぎた円高には適切な対応をする用意がある」としている。（そのため、２２、２３日と円相場が１ドル＝１２３円台後半に上昇した段階で、政府・日銀は円売り・ドル買いの市場介入に踏み切った）。

（２） 設備投資２年連続減少（５／２１）　＊＊

　２００２年度の設備投資は、２年連続で減少する見通しである。日本経済新聞社が主要３０１８社を対象に実施した設備投資動向調査によると、全産業の当初計画額は、約１３．４兆円で、前年度を４．４％下回る。内需低迷と国際競争の激化が影響していると思われる。なお、２００１年度の設備投資は、約１４．０兆円で前年度比９．０％減であった。

　注：民間設備投資・・・民間企業が機械を購入したり、建屋を建設したりする投資のことである。日本では、国内総生産（GDP）の１５％前後を占める。日本企業は、現在設備合理化や情報化投資に重点を置く。企業の景況感を敏感に反映するため、景気の重要な指標となる。

（３） 企業向け貸出残高、減少率最大７．２％（５／２１）　＊＊＊

　経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会によると、２００１年の政府開発援助（ODA）の供与額で、アメリカが日本を抜いて首位になった。日本のODA額は、前年比２８．４％減の９６億７８００万ドルに落ち込み、９１年から１０年間に渡り維持していたトップの座を明渡した。日本は、ODA大国の道を突き進んできたが、財政悪化の中で供与額は減額を迫られる。アメリカ同時テロを受け、欧米諸国は貧困解消のため、ODA拡充に動く構えである。

（４） 大手１３行、不良債権４７％増加−全グループ最終赤字（５／２５）　＊＊＊

　大手銀行１３行の２００２年連結決算によると、不良債権残高は、２７兆１７００億円で、１年前に比べ４７％増加した。不良債権残高が減ったのは、三菱東京グループだけである。８兆円以上の不良債権処理を進めたが、景気悪化や査定の厳格化で新規の発生が膨らんだ。また、１３行のうち、１２行が連結最終赤字となった。

（１） ドイツ、アメリカ頼みで景気底入れ（５／２４）　＊＊＊

　ユーロ圏経済の約３分の１を占めるドイツで景気の底入れが確認された。１〜３月の実質GDP成長率は前期比０．２％となり、半年振りにプラス成長となった。しかし、景気を引っ張るエンジンは輸出だけであり、アメリカ経済頼みの側面が強く、内需は依然として弱い。

　（１）温暖化防止条約・京都議定書批准（５／２５）　＊＊

　衆議院が２１日に地球温暖化防止条約・京都議定書の批准を承認し、政府は６月にも議定書を批准する見通しである。

　議定書は、日本に２００８〜２０1２年の温暖化ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するよう義務付けている。９９年の排出量は、９０年比で約７％増加しており、このままでは実質１３％程度の削減が必要となる。

　企業の排出削減を促すには、事業所や企業ごとに排出枠を割り当て、達成分と未達成分を売買取引する排出権取引の仕組みが有効といえる。イギリスは、この制度を導入し、欧州全域で２００５年から試験的に始まる予定である。