１１月第２週（１１／３〜１１／９）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）雇用保険料０．２％再上げへ（１１／６）　＊＊

　厚生労働省は、２００３年６月の実施を目指す雇用保険制度改革案をまとめた。失業手当の財源確保策として、雇用保険料を０．２％上げ１．６％とする。ただ、３０００億円弱の国民負担増となり、景気への悪影響が懸念される。改革案は、平年度ベースで約５５００億円の給付を削り、保険料上げで同３０００億円弱の増収を図り、収支を大幅に改善する効果を狙っている。仮に、失業率が６〜７％に増えても失業期間中の最低限の生活保護のの機能を果たせるようになる仕組みとなる。

（２）介護や人材関連、高成長（１１／７）　＊＊＊

　長い消費低迷にもかかわらず、サービス業が高い成長を達成している。日経による「第２０回サービス業総合調査」では、２００１年度の売上高は、サービス業全体で前年度比４．２％増となり、８年連続の増加となった。経済構造の変化を反映して、５２業種中、介護や人材･教育関連など１９業種が二桁成長を記録した。

（１） 佐川、「書留便」に来春参入（１１／９）　＊＊

　来年４月の郵政公社発足をひかえ、宅配大手の佐川急便がクレジットカードなどを扱う「書留便」の配送を、来春から始める。ヤマト運輸などもメール便の配送体制を強化する予定で、公社に対抗する動きが広がっている。官民がサービスを競う時代になり、郵政事業民営化を視野に入れた公平な競争条件の確保が今後の課題になりそうだ。

（１） 地球温暖化防止会議―先進国と途上国溝残す（１１／４）　＊＊＊

　インドで開かれた地球温暖化防止会議は、温暖化防止に関連した発展途上国への支援強化を求めるデリー閣僚宣言を採択した。京都議定書が温暖化ガスの排出削減を課しているのは、先進国のみである。対策の実を上げるには、排出量の約４割を占める途上国を引き込む必要がある。途上国側は、貧困問題を抱える途上国に一律の約束を課すような議論には納得できないとし、協議は難航した。しかし、途上国が温暖化削減策に関する非公式協議に参加するとの内容が盛り込まれ、先進国側も評価した。 　　国連の専門家パネルによると、温暖化ガス削減の実効があがらない場合、地表の平均気温は２１００年までに最高で５．８度上昇し、海水の熱膨張などで海面は９０センチ近く上昇する。そして、毎年２億人が水害を被るという。

　＜デリー閣僚宣言の主な内容＞

１　京都議定書の批准国は未批准国に批准を強く働きかける。

２　温暖化の悪影響は、特に発展途上国が受けやすく、国際社会の緊急の配慮と行動が必要である。

３　先進的な化石燃料、水力を含む再生可能エネルギー技術を開発し、優遇条件で途上国に移転する行動が求められる。

［寸評］２００１年度には、各指標とも悪化しており、我が国経済の景気後退が顕著である。また、消費者物価指数の下落幅が増しており、デフレの進行が見て取れる。