１０月第２週（１０／６〜１０／１２）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） ペイオフ２年延期決定（１０／８）　＊＊＊

　政府は、来年４月に予定されていたペイオフ（預金等の払戻保証額を元本１千万円とその利息までとする措置）の解禁時期を２００５年４月まで２年間延期することを決めた。定期性預金を除く預金の全額保護は、従来どおり２００５年３月まで続ける。同年４月以降は、無利子の決済性預金に限り、保護する方針である。不良債権処理の加速による金融システムの混乱などを防ぐため、一定期間の延期が必要と判断した。

（２） 景気先行指数５０％割れ（１０／８）　＊＊＊

　内閣府によると、８月の景気動向指数の速報値は、５〜６ヶ月先の景気の動きを表す先行指数が４４．５％と、８ヶ月ぶりに５０％を割り込み、景気の先行きは不透明となっている。景気の現状を示す一致指数は、７７．８％となっており、７ヶ月連続で判断の分かれ目の５０％を上回った。しかし、鉱工業生産指数の３ヶ月前比の伸び率は縮小してきており、輸出や生産の動きによっては９月以降５０％割れとなる恐れがある。

（３） 日経平均一時８２００円割れーバブル後最安値（１０／１０）　＊＊＊

　１０日、日経平均株価が大幅続落し、８１００円台まで下落した。１９８３年３月以来の安値水準となった。この水準では、主要生命保険会社のほぼすべてに株式の含み損（購入価格である簿価と時価との差額）が発生するとされ、大手銀行も含み損が一段と拡大し、自己資本の減少が深刻となる。大手銀行７グループの含み損は、５兆円規模に拡大したと見られる。日経平均株価が９０００円台で含み損が４兆円であった先週末よりも約１兆円膨らみ、含み損が１兆円であった３月末と比べると４兆円近く膨らんだ。銀行は含み損の約６割を自己資本から差し引く必要がある。株安に加え、不良債権処理の加速による追加的な損失が膨らむのは必至で、大手銀行の自己資本比率は一段と低下する見通しでる。

（１） 独禁法―課徴金大幅引き上げ（１０／１０）　＊

　公正取引委員会は、２００４年度にも独占禁止法に違反した企業に納付を命じる課徴金制度を見直す予定である。現在、小額である課徴金額を大幅に引き上げ、課徴金の対象となる違反事項を、現行の価格カルテルや入札談合以外にも拡大する。課徴金は、公取委が命じる行政処分で、企業がカルテルや談合を行っていた商品の売上高の６％(中小企業)を不当利益として納付させる。１９９１年に引き上げたが、１社当たり課徴金額は１千万円前後にすぎず、違反抑止効果はほとんどないとする声が多い。