１０月第４週（１０／２０〜１０／２６）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） パートタイム従業員（１０／２０）　＊＊

　労働時間が正社員より短い従業員を指すが、労働時間が正社員と同じでも非正社員の呼称としてパートを使う企業も多い。全雇用者に占める割合は、４分の１程度と見られる。パート全体の約７割は、女性が占める。年代別では、若年者と高齢者に多い。最近は、正社員の採用が抑えられており、新規学卒者の２割弱はパートとして仕事を始めるため、若年層で急増している。高齢者は、退職後に収入を補うため、短時間勤務に就く人が多いためと見られる。

（１） アイルランド国民投票―ＥＵの拡大承認（１０／２１）　＊＊＊

　EU 拡大の前提となるニース条約の批准を問うアイルランドの国民投票は、１９日に行われ賛成多数で批准が承認された(昨年６月の国民投票で批准をいったん拒否していた)。これによりＥＵ加盟国すべてが批准するとの発行条件が整い、ＥＵ拡大は予定通り動き出すことになった。１２月のＥＵ首脳会議で、ポーランドやチェコなど１０カ国の加盟を正式に承認する。

（２） 対米貿易黒字、中国今年も最大（１０／２２）　＊＊

　中国が、３年連続対米貿易黒字国となる公算が強くなってきた。今年８月までに、既に第二位の日本の１．４倍の６３３億ドルとなっている。アメリカへの最大貿易黒字国は、長く日本が一位であったが、２０００年から中国がトップとなっている。中国のアメリカ向け輸出品は、電気製品や産業機械など付加価値が高い製品にシフトしつつあり、アメリカにとって中国経済の存在感は一段と高くなっている。

（３） 中国の海外からの直接投資額、アメリカを抜きトップ（１０／２５）　＊＊＊

　国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）２００２年の海外からの中国向け直接投資額が、アメリカを抜いて世界一になる見通しである。国際的な合併･買収（Ｍ＆Ａ）の激減により、アメリカを初めとして投資は減少し、世界全体では２７％減少したが、中国は独り勝ちの様相である。今年は、５００億ドルに届くと予想される。経済自由化と産業再編成が投資流入を促進し、WTO加盟がそれを加速した。世界的な直接投資の減少は、世界的景気減速に加え、不正会計などの不祥事のためといえる特に、アメリカは、２００１年の１２４０億ドルから、２００２年は４４０億ドルへと落ち込むと予想される。

（４） ＥＵ、東西が一体化（１０／２６）　＊＊

　当初、１０各国の加盟は、予想が困難であった。しかし、ユーゴのコソボ紛争に苦しんだ欧州各国は、地域安定のためＥＵを東に広げるべきだと判断した。政治的思惑が先行気味であるが、経済への効果も計り知れない。加盟の中東欧諸国の成長率は、現加盟国を１〜２％上回る水準が続く。成長地域との一体化は、欧州経済の活性化要因になる。既に、低賃金に引かれた有力企業の東方進出が相次いでいる。しかし、東方進出が、現加盟国の空洞化をもたらす恐れがある。例えば、ドイツ企業は、生産の相当部分を中東欧に移しつつあり、ドイツ国内で失業者が増える可能性がある。

　一方、急激な変化を緩和したい現加盟国は、防波堤も敷いている。欧州委員会の勧告書は、新規加盟国からの輸入を制限できる条項を明記している。２５日の首脳会議では、対象期間を前回拡大時の３倍の３年間に拡大した。労働力の流入については、最大７年間の規制が可能で、東欧側から不満も出ている。

　ＥＵ(欧州連合)が現在の１５カ国から最大２７カ国に拡大した場合に備え、意思決定の仕組みの変更などを定めたＥＵ基本法である。２０００年１２月に、フランスのニースで開いたＥＵ首脳会議で採択された。加盟国増加で政策決定が停滞するのを防ぐため、多数決で決定する分野を広げるとともに、国別の投票持ち数を再配分した。一部加盟国だけで政策統合を進められる枠組み(先行統合)も導入する。