１０月第１週（９／２９〜１０／５）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 底ばい景気、見えぬ回復（９／２９）　＊＊＊

　日本経済が底ばい状態から脱却できない。輸出は、今年前半のような勢いはない。設備投資や個人消費などは、内需は本格的な回復を示さない。一方で、アメリカ景気の減速、株安､不良債権問題など、先行きの不安は尽きない。景気失速の回避には、政府が経済再生に向けた解決策を示し、企業や消費者が抱く不安感を取り除くことが出来るかにかかっている。

（２） 日本銀行の役割（９／２９）　＊＊

　日本銀行は、政府と国民が半分ずつ出資する会社の形で、１８８２年に設立された。日銀の役割は、第一に、通貨を発行することである。ニセ札や汚れたお札が増えないようにするために、偽造しにくくしたり、古いお札を新札と替えたりする。第二に、物価の乱高下を防ぐのも、重要な役割である。この場合、お金の発行量を調節することにより、物価の変動を防ぐ。政府は、景気対策のために、お金の発行量を増やすように日銀に要求しがちである。これが、たびたびインフレの原因になったため、日銀には独立性が認められている。第三に、金融システムの安定である。銀行がつぶれかけ混乱が起きそうなときは、その銀行に日銀はお金を貸して危機を防ぐ。今回、銀行が持っている株を買い取るのも、株価が下がり銀行の体力が消耗し、危機が起きかねないからである。

（３） 日銀短観―景気に足踏み感（１０／１）　＊＊＊

　日銀によると、９月の企業短期経済観測調査(短観)では、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業製造業でマイナス１４となった。６月調査に比べ、４ポイント上昇し、二期連続の改善となったが、株価下落や輸出の伸び悩みなどが響き、改善幅は前回の２０ポイントに比べ大きく縮小した。中小企業非製造業では、二期ぶりに悪化に転じており、企業の景況感の改善は鈍った。先行きの見通しも不透明感が強くなっている。

（４）日経平均１９年ぶり９０００円割れ（１０／４）　＊＊＊

　日経平均株価は、４日続落し終値は８９３６円４３銭となった。９０００円を割ったのは、１９８３年８月以来である。竹中経済財政･金融担当大臣は、公的資金の注入を視野に、銀行の不良債権処理を加速する方針を示している。これにより、企業倒産が増大すれば、景気の下ぶれは不可避であるとの懸念が市場では強まっている。不良債権処理による悪影響を最小限に留めるためには、「減税や財政刺激策、円安政策などをセットで実施する必要がある」との意見が株式市場では強い。しかし、政府の新たなデフレ対策が出てこないことが、市場の不安感を強めている。

（１） ＷＴＯ新ラウンド、農業交渉溝深く（１０／１）　＊＊

　世界貿易機関（WTO）の新多角的通商交渉（新ラウンド）で、最大の争点である農業分野で、米豪対日欧の対立が深刻化してきた。アメリカやオーストラリアなど有力輸出国が、野心的な自由化案を相次ぎ提出している。一方で、市場開放に慎重な日本や欧州連合（ＥＵ）は、農業の食料安全保障という「非貿易的関心事項」を掲げ、ミニマムアクセスの削減や品目ごとの柔軟な関税下げ方式の採用を求め、溝は深まる一方である。

（２） ２００４年のＥＵ加盟１０カ国（１０／５）　＊＊＊

　ＥＵの執行機関である欧州委員会は、２００４年にポーランドやハンガリーなど中･東欧などの１０カ国の新規加盟を勧告する方針を決定した。２４日からのＥＵ首脳会議で承認される見通しである。これにより、ＥＵは、東西欧州を統合し、地域の安定を強化するとともに、アメリカと肩を並べる経済共同体への発展を目指す。この拡大後は、加盟国が現在の１５から２５へ増加し、人口は２割増の約４億５千万人、域内総生産は４千億ドル増の８兆２千億ドル（２０００年時点の合計）とアメリカの経済規模（９兆９千億ドル）に一歩近づく。

［２００４年加盟予定の１０カ国］ 　　ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、リトアニア、ラトビア 　　エストニア、スロベニア、キプロス、マルタ

　企業の収益状況や景況感を把握するため、日銀が民間企業を対象に３ヶ月ごとに実施している調査である。対象企業が多い上に、調査票の送付から結果公表までの期間が１ヶ月あまりと短く、足元の景気の実態に近い結果が得られる調査として重視されている。特に、大企業製造業の業況判断指数への関心が高い。今回(２００２年９月)の調査対象は、大企業１３８７社を含む８５００社である。業況判断指数は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値である。