１１月第４週（１１／１９−１１／２５）　＊が多いほど、経済事情の頻出分野（最高３つの＊）

(１）米ビッグ３在庫調整へ減産（１１／１９）　＊＊

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ），フォード・モーター、ダイムラークライスラーの米自動車ビッグスリーは、在庫増加のため、減産に踏み切った。２０日から３日間が対象で、レイオフ（一時解雇）は３社で１万５３００人に及ぶ。好況が続いた自動車販売は、１０月前年同月比減少となり、今後も在庫調整が続く可能性がある。

（２）ＧＮＰ公表今年度限り−経済企画庁（１１／２０）　＊＊

　経済成長の代名詞であった国民総生産（ＧＮＰ）の公表を、２０００年度を最後に経済企画庁は打ち切ることになった。グローバルな資本移動が拡大し、ＧＮＰでは国内の生産活動や景気動向をつかめなくなったと判断したためである。ＧＮＰが持っていた役割は、ＧＤＰが担う。ＧＮＰは日本の居住者が１年間に生み出す財・サービスのことであり、ＧＤＰは日本国内で生み出された財・サービスのことである。

（ＧＤＰ，ＧＮＰについては、原山広之「合格への３０題−経済原論II」（テーマ１）　コーナンソフト　１９９９年　参照）

（３）内閣不信任案否決へ（１１／２１）

　加藤・山崎両派は、主流派の切り崩しにあい、本会議での勝算がないと判断、内閣不信任案の本会議を欠席することになった。これにより、不信任案は否決される見通しで森首相は続投となった。

（４）日本来年２．３％成長に−ＯＥＣＤ経済見通し（１１／２１）　＊＊＊

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、加盟３０か国の経済見通しを報告し、日本の実質成長率は２０００年が１．９％，２００１年が２．３％と予測した。日本では、「緩やかな景気回復が進行している」としている。アメリカとＥＵの実質成長率の予測は、次のとおりである。

（５）ＮＴＴ中間決算営業利益８％増−ドコモ頼み鮮明に（１１／２１）　＊

　ＮＴＴが発表した今年９月の中間決算は、連結営業利益が６１０３億円で、前年同期比８％増えた。固定電話収入が減少し、携帯電話収入やインターネット向けのデータ通信収入が増加し、営業利益に占めるＮＴＴドコモの比率は約７割となり、ドコモ頼みが鮮明となっている。また、ＮＴＴ東西地域会社は、四半世紀ぶりに、来年５月までに３分１０円を９円に引き下げる方針を発表した。

（６）電力小売り参入障壁排除−送電量など調査（１１／２２）　＊

　電力事業は、今年３月から大口需要家への小売りが自由化されたが、新規事業者は３社に留まっている。このため、通産省は、電力会社の料金・コスト構造や新規参入の妨害行為などの実態調査に乗り出す。電力会社の参入妨害が判明すれば、公正取引委員会と協議して、競争ルールを定めた指針を改定し、独占禁止法により是正を求める。関係者によると、次のようなケースがあるという。第一に、新規事業者が電力会社に送電してもらう「託送」を、緊急時への備えを理由に拒否することがある。第二に、電力会社が、新規事業者を妨害するため、一般企業の自家発電設備を高値で買い取る。第三に、部分的に電力の供給を受けながら、余剰電力を小売りしようとする大口需要家に優遇契約を打ち切ると圧力をかける。このほか、通産省は、自由化されてない小口需要家からの利潤を、大口需要家向け料金の値下げ資金にしていないかを調査する。

（７）補正予算が成立−総額４兆７８００億円（１１／２３）　＊＊＊

　２０００年度補正予算が、２２日夜参院本会議で可決成立した。これは、事業規模１１兆円の日本新生経済対策を具体化するもので、情報技術（ＩＴ）推進等経済対策関係に３兆８５２１億円を充てている。歳入は、税収増や前年度剰余金を充当し、さらに約２兆円の建設国債を発行する。

（８）今年の海外旅行過去最高の１７００万人へ（１１／２３）　＊＊

　個人消費の低迷が続くなか、海外旅行の増加が増加している。単価の下落、中高年の海外旅行意欲の高まりなどが、主な要因である。日本人出国者の過去最高は、９７年の１６８０万人であった。９月までで、今年は９７年の同期より約５０万人多く、今年は１７００万人は突破するものとみられる。

（９）通信分野に独禁法指針（（１１／２３）　＊

　公正取引委員会は、通信分野の競争を促すために、独占禁止法の運用指針（ガイドライン）を来年度中にも作成する方針を固めた。指針には、不当な通信料金の設定の設定禁止やＮＴＴグループの異業種参入や業務範囲拡大を認める条件などを盛り込む方針である。また、ＮＴＴに対し、ＮＴＴドコモへの出資比率を５０％未満に引き下げるよう求める予定である。

　（１０ ）ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）自由貿易圏構想−中国封じ込めで攻防（１１／２４）　＊＊＊

　ＡＳＥＡＮの一連の会議では、背景に「中国の経済大国化」がある。日米欧企業の直接投資を独り占めし始めた中国に、ＡＳＥＡＮは懸念を強めている。今年上半期のタイ、シンガポールの外国企業投資認可額は、昨年並みに留まった。マレーシアは半分、インドネシアは１／５程度に激減した。一方、中国は１−８月に前年同期比３１％増で、中国一人勝ちとなっている。さらに、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟すれば、ＡＳＥＡＮからの直接投資のシフトが進むとみられている。ＡＳＥＡＮは、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）構想（２００２年から域内関税を５％以下に下げる等）に実現を急ぎ、中国の直接投資吸収に歯止めをかけたい考えである。

（１１）上場企業連結純利益２．１倍に−上半期好調が寄与（１１／２５）　＊＊

　金融を含む２００１年３月期の全産業の連結純利益は、前期比２．１倍に拡大する。ＩＴ関連産業の伸びに加え、アメリカ、アジアへの輸出が好調で、全体の売上高が増加に転じることが寄与する。今年下半期は、株価の低迷、設備投資の頭打ち、金融等の不良債権の増加、アメリカの景気減速の懸念等があり、増益ペースは鈍化する。

　（１２）９９年度ＧＤＰ成長率０．９％上方修正（１１／２５）　＊＊＊

　経済企画庁は、ＧＤＰの算出方法を変更したことにより、新基準でのＧＤＰを発表した。実質ＧＤＰ成長率は１．４％となり、旧基準での０．５％から０．９％上方修正となった。金額では、約４４兆円膨らみ、５２６兆円となった。名目成長率は−０．２％と、２年連続のマイナス成長となった。また、物価の基準が、９０年から９５年に改められ、物価下落の影響が大きくなり、実質成長率を引き上げた。

（１３）共産党現実路線を加速−志井氏委員長に（１１／２５）　

　共産党は、閉幕した党大会で、新指導部を発足させた。新体制は、世代交代と現実柔軟路線を推進し、党綱領の抜本改定が最大の課題となる。今回の党大会では、党規約の全面改訂と自衛隊の活用容認に成功した。

（１４）大手１６行不良債権残高１７兆円−高止まり続く（１１／２５）　＊＊

　大手１６行の２０００年９月期中間決算によると、不良債権額は、金融再生法基準によると、３月末とほぼ同じ約１７兆円となった。景気回復の遅れで、経営が悪化する企業も多く、不良債権額は高止まっている。総与信額に対する割合も５．１％で、３月末比０．１％しか改善していない。