４月第２週（４／６〜４／１２）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 高齢者医療の割合５４％−２００７年度見通し（４／６）　＊＊＊

　高齢者の医療費が増加し続けている。厚生労働省によると、医療費は２００７年度には３４兆７千億円になり、このうち６５歳以上の費用の比率は５４．３％になる見込みである。さらに、２０２５年度には６９％に達すると見られる。高齢化は、急ピッチで進み医療費を増加させている。政府は、財源不足を補うため、今年度から、勤労者の場合に自己負担比率を２割から３割に引き上げている。今回の引き上げは、１割から２割に引き上げた９７年９月以来のことである。厚生労働省は、自己負担が高すぎるのは保険にふさわしくないとして、さらに引き上げることはないとしている。しかし、高齢化により医療費の増大は避けられず、財源問題の再燃は不可避である。

（２） 健保組合、８４％が保険料引き上げ（４／１１）　＊＊

　大企業のサラリーマンが加盟する健康保険組合の８４％が、２００３年度の保険料を引き上げ、昨年比で一人当たり２万３千円の負担増になることが、推計で分かった。ボーナスを含めて保険料を徴収する総報酬制の導入により、各組合が引き上げに踏み切ったと見られる。一人当たりの保険料負担（事業主負担を含む）は、３９万５千円で昨年比６．２％増である。調査に回答した１４４２組合のうち、４２３組合は昨年比５万円以上の負担増となり、うち３２組合は１０万円以上の負担増となった。老人医療費の増加や、景気低迷による収入減により、健保組合の９割が、昨年は赤字であった。その経常収支の赤字額は、５７００億円に上った。

（３） 株価急落で相次ぐ業績下方修正（４／１１）　＊＊＊

　３月期期末の株価急落を受け、２００３年３月期連結決算で巨額の株式評価損を計上する企業が相次いでいる。このため、本業は回復しても、税引き後利益が赤字になる企業が続出している。三菱東京、みずほ、三井住友、UFJの四大金融グループの株の２００２年度末の時価総額は､約５兆６千５百億円と、１年間で６兆２千５百億円も減少し､特に銀行株を保有する企業が、巨額の評価損の経常に追い込まれた。

　巨額の評価損が、本業の回復を帳消しにする企業も多く、新日本製鉄は、経常利益が４．５倍に増えるにもかかわらず、税引き後利益は赤字になる見込みである。また、追加のリストラに追い込まれる企業も増えそうで、保有株で1２９億円の評価損が出た古河機械金属は、事実上の定年の切り下げによる人員削減を決めた。

　多くの企業は、銀行株の見切売りを急ぐ方針で、四大金融グループの株売却を見合わせてきた新日鉄も、資産圧縮の対象としこれからは打っていくという方針に変えた。