2月第3週(2/9〜2/15)*印が多いほど頻出(最高3つの*)


[日本経済]

(1) 経常収支黒字4年ぶり拡大(2/10) ***

 財務省による2002年の国際収支速報では、中国などアジアを中心に輸出が好調で、貿易黒字は前年比37.5%増となった。現行統計となった85年以降、最大の伸びである。そのため、経常収支黒字も33.8%増と4年ぶりに増加した。

2002年の貿易黒字は、11兆7280億円で、輸出は自動車、鉄鋼などが、アジアやアメリカ向けに伸びた。配当など対外資産からの収益である所得収支の黒字は、1.4%減の8兆2784億円であった。2001年は、所得収支の黒字が貿易収支黒字に迫る勢いであったが、2002年は再び対外資産への投資よりも貿易に頼る日本経済の体質が出てきたといえる。サービス収支は、航空輸送が好調で赤字幅が縮小し、5兆1627億円の赤字であった。その結果、経常収支黒字は、14兆2484億円となった。


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(2) 昨年10〜12月期、消費が減速、成長鈍化(2/14) ***

 内閣府によると、昨年10〜12月期の実質GDP成長率は、前期比0.5%増で年率換算2.0%増となった。4期連続でプラス成長となったが、個人消費の伸びは前期比0.1%増と大幅に鈍化した。景気の実感に近い名目GDPは前期比0.1%減とマイナス成長に転じ、景気の息切れを認識する内容となった。季節調整により、昨年4〜6月期の実質GDP成長率は、前期比で1.3%増、7〜9月期は0.7%増に各々訂正された。10〜12月期は、今年度前半より成長が鈍かったことになる。物価変動を示すGDPデフレーターは、前年同期比2.2%減であり、2000年10〜12月期以来の大幅な下落となった。19期連続でマイナスが続いており、デフレ進行に歯止めがかかっていない。

GDP増減率の内訳―10〜12月期(実質値,前期比)

GDP   0.5%
(年率換算) 2.0%
個人消費 0.1%
住宅投資 −0.9%
設備投資 1.0%
政府支出 0.0%
公共投資 −0.5%
輸出 4.5%
輸入 1.9%   

[寸評]消費の伸びは小さく、実質0.5%成長には、輸出と設備投資の寄与が大きかった。


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[世界経済]

(1) ロシア原油生産、11年振り800万バレル超す(2/11) **

 ロシアの1月の原油生産量は、前年同月比12%増の日量804万バレルで、92年以来約11年振りに800万バレル台となった。高騰する原油価格安定のため、生産枠を拡大した石油輸出国機構(OPEC)と足並みをそろえ、増産ベースを上げている。国別では、最大の産油国サウジアラビアが、1月に日量約850万バレルまで増産しており、ロシアはアメリカとともにサウジを追っている。


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[環境問題]

(1) 温暖化ガス抑制、アメリカの業界の自主計画公表(2/13) **

 アメリカのホワイトハウスは、主要業界の自主的な取り組みによるCO2などの排出抑制を目指す新温暖化防止計画「気候VISION計画」を発表した。アメリカは、単位当たりGDPの温暖化ガス排出量を2012年末までに18%削減する目標を示している。今回の目標では、業界ごとに抑制目標を打ち出した。しかし、各業界が目標を達成しても、アメリカの温暖化ガスの総排出量は、経済成長を考えると10年後には12%程度増える見込みで、京都議定書よりも緩やかな内容であり、数値目標が未達成でも、同議定書と異なり罰則はない。環境保護団体は、温暖化防止には力不足と批判している。


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