１月第２週（１／５〜１／１１）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）日銀政策委員会とは？　＊＊

　日本銀行は、物価の安定や金融システムの安定のために、お金の量や金利を調整している。これは、金融政策であり、政策委員会は、金融政策を最終的に決定する日銀の最高決定機関である。メンバーは、総裁と副総裁二人のほか、有識者の民間出身の審議委員の計９人で構成されている。原則１ヶ月に２回の会合で、公定歩合や銀行間で日々取引する金利（コールレート）の水準について話し合う。

　９８年４月施行の新日銀法で、政府から独立して政策を決定できるようになり、政府が日銀役員を解任したり、業務について命令したりする権限もなくした。政府は、国民からの支持を得るために、中央銀行に必要以上にお金の発行量を増やすように要求しがちである。これでは、インフレに歯止めがかからなくなる懸念がある。そのため、政府からの独立性が重要なのである。例えば、８０年代後半に日銀が政府の意向を受け低金利を長く続けた結果、資産価格が急騰するバブルが生じたとの指摘がある。

　現在、日本経済の最大の課題は、デフレをいかに克服するかである。政策委員会は、デフレ対策として、いかに世の中に出回るお金の量が増やせるかについて話し合っている。いわゆる量的緩和と呼ばれる政策で、日銀が銀行から債券などを買い取って、お金を増やす対策である。

（２）大手銀行、株５兆円売却へ（１／５）＊＊＊

　大手銀行各行は、来年３月までに､保有株式の約４分の１に当たる約５兆円を売却する。これは、７大銀行グループの保有株式の中核的自己資本の合計の超過分である。政府は、銀行等株式保有制限法で２００４年９月末までに銀行の保有株式を資本金など中核的自己資本の範囲内に抑えるように義務付けている。大手銀行は、半年から１年前倒しでこの基準を達成する。株式市場の不透明感のなかで、保有株式を減らし、株価変動の経営への影響を小さくするのが狙いである。また、株式売却で資産を減らし、自己資本比率を高める狙いもある。これまでは、貸出を減らし資産を減らしてきたが、限界があるため、株式売却も進めることにした。

（３） 上場企業倒産２９件（１／７）　＊＊＊

　帝国データバンクによると、上場企業の倒産が昨年は２９件にのぼり、戦後最悪となった。これまでの最悪は、９７年と２００１年の１４件で、２倍以上となった。上場企業倒産の負債総額も､１兆９４３２億円と戦後４番目の高水準であった。販売不振などが原因の不況型倒産が７５．９％を占めている。金融庁の特別検査が今後始まると、銀行の企業選別が一段と進むと見られ、数年は上場企業の倒産が高水準で続く可能性がある。

（４）長期金利０．８４５％（１／９）　＊＊

　債券市場は、株価低迷などにより、長期国債が買われ、１０年もの国債の利回りが２日続けて０．９００％を下回り、０．８４５％まで急落した（債券価格は上昇）。９８年１１月以来の低水準となった。企業の資金需要の低迷や株価下落を背景に、金融機関が国債以外の資金運用先を探しあぐねているためである。円高・ドル安やイラク情勢により、外人投資家も、円建ての円債にドル資産を振り向け始めた。

（１） アメリカ失業率、昨年５．８％（１／１０）　＊＊＊

　アメリカ労働省の昨年１２月の雇用統計によると、アメリカの失業率は、前月と変わらず６．０％と高水準であった。景気を敏感に反映するとされる非農業部門の就業者数も、前月比１０万１千人減と大幅なマイナスとなった。また、２００２年年間の平均失業率は、５．８％で前年比１．０％上昇となり、８年ぶりの高水準となった。景気の先行き懸念が消えない中、アメリカ企業が雇用調整の動きを強めていることが分かる。

（１） 都市ガス小売り自由化、２００７年に５０％超決定（１／１０）　＊＊

　経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会は、自由化範囲を２００７年までに販売量全体の５０％超に広げることを正式に決めた。これにより、今月の通常国会に経済産業省はガス事業法改正案を提出する。現在、大型工場など大口顧客に限られている自由化対象を、２００４年に大規模病院などの年間使用量５０万立方メートル以上の顧客向けに広げ、２００７年からホテルや大学など同１０万立方メートル以上に拡大する。家庭向けは、慎重論が多く見送られた。