１月第３週（１／１２〜１／１８）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 月例経済報告、３ヶ月連続下方修正（１／１７）　＊＊＊

　１月の政府の月例経済報告によると、政府の景気認識を示す基調判断は、「一部に持ち直しの動きが見られるものの、このところ弱含んでいる」とし、「おおむね横ばい」とした１２月の表現から、下方修正した。基調判断の下方修正は、３ヶ月連続である。イラク攻撃の可能性による世界経済の先行き懸念や日本の株価の低迷などにより、日本の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在しているとしている。

（２） 不良債権買い取り、ＲＣＣ１年延長（１／１５）　＊＊

　金融庁によると、整理回収機構（RCC）による健全銀行からの不良債権買い取り期間を１年延長し、２００５年３月末までとする方針を固めた。不良債権を買い取り産業再生を図る産業再生機構が、今春の発足後２年間を不良債権の買取期間とするため、足並みをそろえる。今月開会する通常国会に、金融再生法の改正案を提出し、２００４年度中の不良債権問題の終結を目指す。公的支援に頼る不良債権処理の批判もあり、健全行からの買い取りは、２００４年３月末までとしていたが、２００１年３月末から３年間延長されたのに次ぎ、２度目の延長となる。

（１） アメリカへの資金流入減少止まらず（１／１２）　＊＊

　海外からアメリカへの資金流入の減少が止まらない。ヨーロッパを中心に、対米リスクを嫌い自国に資金を留める傾向が強く、世界の対米直接投資は、２００２年に前年比３分の１以下に落ち込んだと見られる（２０００年は３０００億ドル強、２００１年は５９０億ドル）。証券投資も、昨年は２００１年を下回ったようである。

　ここにきて、イラク情勢が緊迫化して、当事国のアメリカへの投資に対するリスクが増加し、対米投資に動きにくい状況となっている。

（２）ＯＰＥＣ、生産枠１５０万バレル拡大で決着（１／１３）　＊＊

　石油輸出国機構（OPEC）は、現行の生産枠の日量２３００万バレル（イラクを除く１１カ国）を１５０万バレル拡大して、２４５０万バレルにすると発表した。イラク情勢の緊迫化なども考慮して、最終的に生産枠拡大で決着した。日本の石油関係者は、「原油価格はOPECの意図するバレル当たり２２〜２８ドルの範囲で推移すると思われ、評価したい」と歓迎している。

（１） 都市ガス小売り自由化、２００７年に５０％超決定（１／１０）　＊＊

　政府は、温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量を削減する事業でロシアを支援する見返りに、削減量を日本の達成値として計算するCO2排出量取引の実施に向け、週明けにロシアと公式協議に入る。ロシアが、年内にも京都議定書を批准するのを待って正式に合意したい考えである。取引では、経産省の外郭団体である新エネルギー・産業技術開発機構が、ロシアの石炭火力発電所をCO2排出量が少ない天然ガス火力発電所に改修する方針である。CO2削減量の全量を、日本側が取得する方針で調整する。

　財やサービスを購入するときに、消費者がスーパーなどを通じて国に収める間接税である。現在の消費税率の５％のうち、１％分は地方消費税として地方の財源に回されている。消費税１％分の税収は、約２兆５千億円である。安定した税収のため。税率の引き上げ論議が活発である。海外では、消費税に当たる付加価値税率は、昨年１月現在で、フランス１９．６％、イギリス１７．５％、ドイツ１６％などとなっている。

　　　　　　　　　　２０００年　　２００１年　　２００２年７〜９月期（前期比）
実質GDP成長率
　　ユーロ圏　　　　　３．４　　　　１．５　　　　　１．３
　　イギリス　　　　　３．０　　　　２．０　　　　　３．８
失業率
　　ユーロ圏　　　　　８．８　　　　８．３　　　　　８．３
　　イギリス　　　　　３．６　　　　３．２　　　　　３．１（９月）

［寸評］ユーロ圏の成長が停滞しているのに対し、イギリスの堅調な成長が目立つ。失業率は、ユーロ圏も１０％を割ってきているが、イギリスの低水準とは比べるべくもない。なお、イギリスは、統合通貨ユーロにはまだ参加していない。