１月第５週（１／２６〜２／１）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 鉱工業生産、４ヶ月連続減少（１／２９）　＊＊

　経済産業省によると、昨年１２月の鉱工業生産指数は、９６．１と前月比０．１％低下し、４ヶ月連続の減少となった。半導体製造などの一般機械の生産が低下した。昨年前半に回復基調であった生産は、夏をピークに下降に転じたことが鮮明になり、景気の息切れが濃厚となってきた。

　同時に発表した２００２年の生産指数は、前年比１．４％減の９５．４であった。８８年以来の１４年ぶりの低水準となった。自動車と鉄鋼が上昇したものの、建設機械や半導体製造装置などの低下が響いた。

（２） 失業率最悪、２００２年５．４％（１／３１）　＊＊＊

　総務省によると、昨年１２月の完全失業率は、５．５％と前月より０．２％上昇し、過去最悪の水準に並んだ。２００２年の平均も５．４％と過去最悪である。倒産や解雇などによる失業が、依然高水準であった。また、２００２年の有効求人倍率は、０．５４倍と前年比０．０５倍低下した。雇用悪化で、家計（勤労者世帯）の消費支出も、昨年の平均で前年比０．２％減となった。消費者物価物価も、昨年の平均で前年比０．９％減であり、デフレが続いている。

（３） 首相施政方針演説、改革加速を強調（１／３１）　＊＊

　小泉首相は、３１日衆議院本会議で、就任後２回目の施政方針演説をする。低迷する日本経済再生のため、あらゆる政策手段を動員し、歳出、税制、金融、規制の４つの改革の加速を強調する。金融機関の不良債権処理は２００４年度に終結させると明言し、金融危機は起こさせないという強い決意を示す。また、雇用機会の拡大を狙い、２００８年をメドに海外からの直接投資残高を現在の２倍の１３兆円程度に増加させる方針を新たに打ち出す。

（１） アメリカ「双子の赤字」急拡大（１／２７）　＊＊＊

　アメリカでは、経常収支と財政収支の「双子の赤字」が急拡大している。昨年の経常収支の赤字は、４６００〜４９００億ドルと見られ、過去最高である。対名目GDP比でも５％に迫り、プラザ合意によるドル高是正が行われた８０年代でも３％台であったのに比べると、高水準である。一方、財政収支は、景気後退による税収の減少や同時テロによる国防費の膨張から、２００２会計年度（２００１年１０月から２００２年９月）は、１５００億ドルあまりの赤字となった。９７年度以来の赤字である。ブッシュ大統領の減税政策やイラク攻撃の戦費などにより、当面財政赤字は続く見通しである。

（２） アメリカ、景気判断やや上向き（１／３０）　＊＊

　アメリカ連邦準備理事会（FRB）は、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を、現在の年１．２５％に据え置くことを決めた。当面の政策方針も、景気の過熱と下降の両にらみでいく中立型を続けていく。アメリカ景気は、回復力が弱く超低金利による下支えが必要であるが、下降する危険性は低いとの判断に基づくものといえる。

［寸評］デフレの下で、倒産・リストラにより、完全失業率は上昇し、家計消費も減少し、景気拡大を抑制している。