３月第２週（３／２〜３／８）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 東電、電力供給３月下旬に余力ゼロ（３／４）　＊＊＊

　経済産業省は、月ごとの電力需要のピークに対し、供給余力がどれだけあるかを示す「電力供給予備率」が、東京電力管内で、３月下旬に初めて０％になることを明らかにした。原子力発電所の不正問題で、停止原発が全１７基のうち３月中に1６基になるためである。東電は、他の電力会社から供給を受けたり、試運転段階の火力発電所の電力を活用し、計３５０万キロワットの電力を臨時に確保する準備を整えている。このため、直ちに停電が起きる可能性はないが、経産省と東電は、節電キャンペーンなどで理解を求めていく方針である。　

　予備率は、通常８〜１０％程度であり､２月の予備率は４％であった。３月は、ピーク需要、供給とも５１００万キロワットで均衡するという。原発再開のメドガ立たないと、４月には全原発が停止し、電力供給は５０００万キロワットを割り込む。そのため、４〜６月の予備率は、マイナスになる可能性がある。

（２） 日銀、当座預金残高引き上げー２０〜２５兆円程度へ（３／５）　＊＊

　日本銀行は、量的金融緩和の目標である日銀当座預金の残高目標を、現在の１５〜２０兆円程度から引き上げることを決めた。４月１日に発足する日本郵政公社が、日銀に当座預金口座を開設するのに対応した措置で、５日の政策委員会・金融政策決定会合で決定する見通しである。市場では、日銀が当座預金残高を２０〜２５兆円程度に引き上げ、４月からそれに沿った金融調節を行うとの見方が出ている。

（３） 株最安値、銀行・生保に深刻な打撃（３／８）　＊＊＊

　７日の東京株式市場で、日経平均株価の終値がバブル崩壊後の最安値を更新し、約２０年ぶりの水準に落ち込み、大量の持ち合い株式を抱える銀行や生命保険各社の財務に深刻な影響を与える可能性が出てきた。銀行界は、大手行全体で２兆円を超える資本増強や不良債権処理の進行で一息をついていたが、株価急落にブレーキがかからなければ、金融システム不安が再燃する可能性もある。

（１） 朱改革道半ば−らつ腕でＷＴＯ加盟も（３／６）　＊＊

　卓越した指導力で５年間で平均約７．６％の高成長を達成した朱首相が今回の全人代（国会）を最後に引退する。国有企業、金融制度、行政機構の三大改革を打ち出し、市場経済への転換を図り、ＷＴＯ加盟という第二の改革･開放に踏み出したのが、朱首相であった。しかし、雇用不安や年と農村の格差拡大など、残された課題も多い。

　一昨年末のＷＴＯ加盟は、最大の試練であった。ＷＴＯという外圧を利用して改革に弾みをつけようとし、抵抗勢力の強い圧力があったが、加盟を実現できたのは江主席の強大な政治力があり、江―朱体制がうまく機能したとの見方が強い。

（２） 全人代で２００３年国家予算案を報告（３／７）　＊＊

　中国の全国人民代表大会（国会）で、２００３年の国家予算案が報告された。これは、承認され、すぐに執行される。日本のように、国会の議論が長期化されることはない。歳入総額は前年比８．４％増の２兆５０１億元（約３０兆７千億元）、歳出総額が同７．７％増の２兆３６９９億元（約３５兆５千億元）である。建設国債を１４００億元発行して、公共投資を拡大する積極政策を維持する結果、財政赤字が前年比３．２％拡大し、過去最大の３１９８億元（約４兆８千億円）に膨らむのが特徴である。財政赤字拡大を覚悟で、公共事業を拡大し、景気を下支えしようという狙いである。中国の積極財政の発端は、９７年のアジア通貨危機であった。そのとき以来、昨年までの建設国債の発行総額は、６６００億元（約９兆９千億円）に及ぶ。そして、現在都市部の失業率が４．０％、失業者が７７０万人に達しているため、今年も積極策が採られた。

　２００２年の財政赤字の対GDP比は、３．０％でちょうど警戒ラインである。２００３年は、計画どおり７％成長を達成した場合、同比は２．９％になる。経済成長している今こそ財政建て直しの好機という見方もあるが、中国政府がいつ積極的財政路線の転換を図るかは、今後の焦点である。