３月第５週（３／２３〜３／２９）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 公示地価１２年連続下落（３／２５）　＊＊＊

　国土交通省によると、１月１日時点での公示地価は、全国平均で前年比６．４％減となり、1２年連続で下落した。下落率は９３年（８．４％減）以来で、資産デフレが加速している状況が鮮明になった。住宅地の下落率は、５．８％と前年より拡大し、一方、商業地は同８．０％とやや縮小した。住宅地の地価は、バブル初期の８７年と同水準に戻った。

（２） ＮＴＴ接続料、初の値上げへ（３／２８）　＊＊

　総務省の情報通信審議会は、他の通信会社がＮＴＴの固定電話網を利用するために支払う接続料の２００３〜２００４年分の引き上げを認める答申を行う。接続料制度が導入された９４年度以来、初めての値上げとなる。新電電各社は、デフレ下の安易な値上げであると、猛反発している。

　固定電話の通信網は、２０００年ごろをピークに年２０％前後のペースで激減している。一方、設備維持だけで２００３年度で東西合計６００億円かかる。総務省は、引き上げについて「固定電話網を維持するためには、ルールに沿った接続料引き上げが避けられない」と説明している。

（１） アメリカ財政拡大鮮明に（３／２３）　＊＊＊

　新経済対策を盛り込んだ予算決議案が下院で可決され、「戦争を遂行する一方で、成長の加速や雇用創出という国内経済の課題に取り組むことも重要である」と、ブッシュ大統領は述べた。この対策は､株主配当課税の撤廃や２００６年までに実施する予定であった減税の前倒しが柱で、株価の引き上げや景気刺激でイラク戦争による先行き不透明感を一掃するのが狙いである。また、同大統領は、戦争で経営悪化が深刻化している航空業界の支援でも積極策に転じ、補正予算の編成方針を表明した。しかし、赤字の野放図な拡大を許せば、将来に禍根が残るとの不安感が大きい。アメリカ財政は、２００２年には５年ぶりの赤字に転落し、２００３年は史上最高の赤字を記録するという予測である。経常赤字も２００２年に５０３４億ドルと史上最高を記録している。この「双子の赤字」が、長期金利上昇やドル安をを招き、景気の足を引っ張った８０年代の悪夢の再来が危惧される。

（２） ＷＴＯ農業交渉先送り（３／２９）　＊＊

　世界貿易機関（WTO）の新ラウンド（新多角的貿易交渉）での農業交渉で､自由化の合意が３月末の期限を越え、先送りされることが確実になった。最大の焦点の同分野の遅れにより、２００４年末を合意期限とする新ラウンド全体の成功が危ういものになる恐れが出てきた。農業交渉では、日欧とアメリカなどとの対立が激しかったが、それに加え、多数派を占める途上国の間にも、新ラウンド全体の不満がくすぶっている。先のウルグアイ・ラウンドで、欧米主導により自国市場を開放させられただけでメリットのない結果に終わったという思いがあるためである。このため、途上国が、今後の交渉で先進国からの譲歩を狙ってより強硬な姿勢になることも考えられる。

（１） 郵便事業、４月から民間参入（３／２７）　＊＊

　総務省は、４月１日に発足する日本郵政公社の中期経営計画・目標を認可し、郵便事業の対象となる信書の指針を発表した。企業が宣伝目的で顧客に出すダイレクトメール（DM）は、受取人の名前が文書に記載されている場合に、信書扱いとなり、公社が４月以降も大半を扱うことになった。しかし、宅配最大手のヤマトは、宣伝目的のDMは信書ではないとして、DMを全面的に扱う方針を示している。郵政公社は、これに対して郵便法違反で告発も考えると主張している。

［総務省の指針による信書の範囲］ 　はがき、封書､請求書、契約書､結婚式の招待状、証明書、ダイレクトメール（受取人の名前が文書に記載されているもの）