□ はじめに □

　一九六七年二月二十八日、中国の大国主義干渉下で、在日華僑学生や日本中国友好協会(以下日中友好協会）から脱走した対外盲従分子、トロツキスト暴力学生らによって、計画的組織的に加えられた日中友好協会本部襲撃事件が発生して、今年で十年目にあたる。

　彼らはこの事件をおこしてから、一九六九年までの二年間の間に、日中友好協会にたいして主要な襲撃だけで百五回、また日中友好協会の事務局員らに、二百八十七名にのぼる重軽傷を負わせる暴行を働いた。

　今日でもなお、中国の大国主義的干渉は日本の民主運動、なかでも日中友好協会にたいして続けられている一方、中国では、さきの｢四人組｣失脚事件にみられるように、文化大革命（以下文革)の旗手たちがつぎつぎに失脚し、文革はもはや過去の面影すらうせ、今や中国自身、脱文革の方向へ一歩一歩進んでいる。

　当時、紅衛兵のように暴れまわった華僑学生や、日中友好協会から脱走した対外盲従分子らは、対外盲従の基本だけでは一貫しているものの、中国であいつぎに発生する事件を前に、ただ動揺するばかりで、かつての威勢すらない。中国は彼らが非難していたアメリカ帝国主義や、日本反動派にたいして、接近政策をとっているし、彼らの口から、もはや｢アメリカ帝国主義」を非難する言葉も｢反動派」を非難する言葉もなかなか聞けなくなっている。彼らの口から依然として語られるのは｢ソ修｣批判であり、｢日共修正主義批判」だけである。

　十年前の日中友好協会襲撃事件は、日本の一大衆団体に加えられただけのものではなく、｢毛沢東思想」と｢文化大革命」の賛美をはじめとして、中国の特定の政治的立場を日本民主運動、革命運動に強要するものであった。だから、この襲撃に対する闘争は日本の民主運動、革命運動の自主性を擁護するたたかいであった。今流の言葉でいえば、日本の民主運動、革命運動の方針は北京でなく東京で決める、という立場を守るたたかいであったのである。

　同時に、この事件は七〇年代の日本の民主運動に暴力学生が公然と角材や鉄棒などの武器で襲いかかる端緒になった事件であったし、暴力学生同士の血なまぐさい内ゲバに深い影響を与えたことは、連合赤軍に参加した正統本部会員が殺害された事件をみてもあきらかである。

　□ 大国主義干渉と日中友好協会の｢分裂｣ □

　在日華僑学生や日中友好協会から脱走した対外盲従分子の日中友好協会本部襲撃事件は、一九六七年二月二十八日に始まるが、その直接のきっかけは一九六六年十月の日中友好協会の脱走事件、いわゆる｢分裂｣事件にさかのぼる。

　一九六六年、中国では文革の進展にしたがい、対外政策の面では、｢反米反ソ統一戦線｣論と｢再編分化｣論を強く打ち出し、大国主義、分裂主義的傾向を顕著に打ち出したが、日中関係では、同年二月の日中両国共産党会談決裂以後、中国は公然と日本の民主運動、革命運動に大国主義干渉を押しつける動きを表面化させてくるのである。

　日本国内でも、自主、平等、内部問題への相互不干渉という国際友好運動の基本原則を乱暴にふみにじった中国の大国主義干渉に呼応する事大主義的傾向が特に日中友好運動の分野で、中国の特定の政治的立場を擁護する形となってあらわれてくるのである。

　日中友好協会は、思想、信条、政治的立場をこえて日中友好と国交回復という一点で結集し、約六万名の会員を擁する大衆団体として発展してきた。それまでにも、協会内部では中国の核実験や部分核停などの評価をめぐって意見の違いがあったが、意見の違いは保留し、一致点で行動するという、統一と団結の立場で会の運営がなされてきたので、原水禁運動や日ソ運動などにみられたような｢分裂｣的傾向とは無縁であった。

　しかし、このような日中友好協会の伝統も中国の大国主義干渉と結びついて発生した第二回日中青年代交流についての意見の対立の中で、もろくも崩れ去ったのである。

　一九六五年の第一回青年代交流にあたっての中日友好協会、中華全国青年連合会、中華全国学生連合会の三団体による招待状では、｢中日両国青年の友好交流、文化競演、スポーツ友好試合、旅行参観、名所旧跡遊覧など」をその目的としていたが、第二回青年大交流は第一回の目的とまったく異なり、｢アメリカ帝国主義とその追随者に反対することを鼓舞する」という政治的課題が加えられたのである。さらに第二回の招待状は、期日などの点も、事前協議なしに一方的に通告されただけであった。

　この目的の中にある｢追随者｣とは、当時の中国側の言動によって、｢現代修正主義」のことを指していたことは明らかであったし、｢ソ連修正主義はアメリカ帝国主義より悪質である」（趙安博中日友好協会秘書長）という考えのうえにたってのものであった。この招待状をそのまま受け入れることは、中国のいう｢反米反ソ統一戦線｣論を事実上肯定することになるという重大な問題が含まれていただけに、相互人事交流のありかたを含めて、日中友好協会として慎重な配慮が必要であることを七月十七日の第十一回常任理事会で全員一致で確認したのである。

　この会議の十日ほど前に、第一回日中青年大交流で青年団体として大きな役割を果たした民主青年同盟は、ベトナム侵略反対などの緊迫した情勢の中で、その任務から第二回青年大交流には参加できないことを表明していた。この民青同盟の決定にたいして、いちはやく北京放送は民青同盟を激しく非難し、民青同盟を｢日中両国青年の共同の敵」とまで表明するようになった。

　この日中青年大交流の問題と相互人事交流をめぐって、強く押し出されてきたのは中国の特定の政治的立場を擁護することこそ、日中友好の本旨であり、それに保留もしくは不同意のものを排除していく傾向であった。それが決定的になるのは九月に発表された｢三十二氏の声明」である。

　この｢声明」は、日中友好運動内部の意見の違い、特に中国の特定の政治的立場に同調しないものを｢日中友好運動内部の妨害者」と規定するもので、これを"武器"に日中友好協会の地方県連では、思想、信条、政治的立場をこえて一致点で団結するという基本原則さえふみにじって、分裂策動を公然とおこなう動きがあらわれだしたのである。

　一方、中国はこの「三十二氏の声明｣をいち早く｢熱烈」に歓迎する「五十二氏の声明」を発表し、公然と分裂策動を鼓舞激励したのであった。

　この「五十二氏の声明」には、郭沫若や廖承志のほか、｢四人組｣事件で失脚した張春橋、姚文元、荘則棟などが名を連ねているだけに、今日から見れば興味深いものがある。

　こうした分裂策動を決定的にしたのは、同年九月に国慶節祝賀のための使節として訪中した第十三次日中友好協会代表団が中日友好協会との間で十月十二日に結んだ｢共同声明」であった。この代表団が｢共同声明｣を結ぶことは、日中友好協会のどの機関からも委嘱を受けていなかった。それだけでなく、この「共同声明」は国際友好運動と大衆運動の基本的原則を踏みにじった｢三十二氏の声明」と｢五十二氏の声明」を｢全面的に支持」するという重大な内容を含んでいたのである。

　さらにこの｢共同声明」は、文革に｢深い理解｣を表明するとともに、｢紅衛兵の革命的行動は、アメリカ帝国主義とさまざまな反動派にたいする最も手痛い打撃」であることを共通の認識として確認していたのである。

　この｢共同声明｣をはじめ、文化大革命にたいする、評価に疑義をもつものが多くあったが、中国の特定の政治的立場にのみ迎合する対外盲従分子らは、中国の大国主義干渉者の指示のもとに、帰国した十月十七日の羽田での記者会見で「日中友好運動の内部から日中友好運動を妨害する人を断固排除｣(黒田寿男副会長)する方針を明らかにし、分裂策動を行うことを公然と明らかにしたのである。

　そして、その翌日から、新しい事務所の手配をしたり、一千万余の金を銀行から引き出すなど、脱走の準備をしていたのである。

　十月二十五日に開かれた第十三回常任理事会で彼らは、前回の継続審議になっており、本来なら第一課題になるはずの｢協会の性格と交流の基準について」をまったく無視して、課題を共同声明の承認だけにしぼるという暴挙にでたのである。

　このような課題の設定にたいして、常任理事の中から、継続審議の問題や、代表団の性格、｢共同声明」を出す権限の問題などが質問として出されたが、これには納得のいく回答をまったく与えなかった。こうしたなかでほとんど討議されていなかった｢共同声明｣の支持を突然、数もほとんど確認しないまま、"可決"したと称して、｢これを支持しない"妨害分子"とはいっしょにやれない」といってすぐさま示しあわせたように退場していったのである。

　彼らは、脱走したあとの記者会見で、「妨害分子が『日中友好協会』の看板をかかげて本部事務所を占拠｣している以上、「これとはっきりと対決し、これが消滅するまで」「日中友好協会(正統)本部の名称を用い」ることを明らかにしたのである。

　こうしたなかで翌日の二十六日、全国理事会は、｢協会の運動方針や規約によれば、当然、日中国交回復、二つの中国反対、日台条約破棄、中国敵視政策反対、相互尊重と自主、平等にもとづく交流などで一致して活動を発展させるべきであるにもかかわらず、友好運動内部に友好を阻害するものがいるという事実に反する独断を固執して、(彼らは）自ら協会を脱走したものである」という｢団結と統一の決議」を発表した。

　□ ｢奪還闘争」の内容 □

　先にみたように日中友好協会から脱走した人びとは、｢妨害分子が『日中友好協会』の看板をかかげ」ている以上、「これが消滅するまで｣日中友好協会(正統)の名称を用いることを明らかにしたものの、彼らのいう｢妨害分子」が｢占拠｣している本部事務所を｢奪還」するという方針は打ち出してはいなかった。こうしたなかで、日中友好協会の本部事務所のある善隣学生会館の三、四階の寮に住む在日華僑学生は、本来｢居住国の法律と習慣を尊重し、その地の政治運動に参加｣しない(周恩来)ことを厳守しなければならないにもかかわらず、文革での「紅衛兵旋風」にみならって、公然と内政に干渉し、十一月初めから、善隣学生会館内に、日中友好協会を非難する壁新聞を貼り出したのである。そして、十一月の末には、華僑学生は公然と｢中日友好を妨害するものが、この会館にいることは全く道理に反する」あるいは「ニセ日中は出て行け」という内容の壁新聞をデカデカと貼り出したのである。

　こうして、日中友好協会が正当な賃貸借契約にもとづいて借りている日中友好協会本部事務所を、華僑学生は公然と敵視し力づくでも｢奪還」するぞという方針を打ち出したのである。

　こうした動きにたいして、在日華僑の新聞｢大地報｣(一月十八日)は、「『旧日中友好協会』は善隣学生会館から出て行け」という見出しで、｢同会館内に居住する華僑学生は、この一とにぎりの分子が同会館を利用して、反中国策動をやっていることに非常な憤激を示し｣｢『この一とにぎりの反中国分子をきっと会館からたたき出さなければならない』とキッパリいっている」と華僑学生の行動を激励賞賛する報道を行ったのである。

　一方、脱走した分裂組織｢日中友好協会(正統)本部｣内部では、指導部を｢実権派｣と攻撃し、その官僚主義を非難する｢造反団」が生まれた。(一月二十一、二日の脱走派の拡大常任理事会で）。

　彼らは指導部が日中友好協会と｢決別」し、善隣学生会館を放棄したことについて、

　「『(私どもが現執行部の)絶対多数であるにもかかわらず事務所を移したのは、妨害者たちの執拗な喰い下がり戦術をうちやぶるためであります』と声明し(ているが)、……すでに三ヶ月が過ぎた。……移転がかりに戦術的に妥当としても、なぜ、文化資材等の貴重な日中友好の武器を放棄したのか。」「大阪府連は妨害者の執拗な攻撃をうちやぶって、全員の武器財産を守って移転したのではないか。……君たちだけが、なぜ、そうできなかったのか。」「在日華僑青年は、同会館をとりもどすために立上がっている。君たちは何をしているのか。大胆に会員と人民大衆に訴え、奪還闘争の先頭になぜ立てないのか｣(｢造反団｣ニュース一号)と、華僑学生にならって、｢奪還」闘争に立上がるよう指導部をつき上げたのである。

　このような動きと併行して脱走派などの対外盲従分子は、日中友好協会員や、彼らの中国盲従の方針に批判的な人たち、彼らにいわせれば｢日中友好の妨害者」たちにたいするいわれなき攻撃を、ますます、エスカレートさせていった。

　一月三十日、彼ら二十人は徒党をくんで、擬装解散･不当解雇反対闘争の日中貿易促進会労働組合事務所を襲い、窓ガラスを破るなどの襲撃事件を起こすのである。このような動きは不当解雇反対闘争中の亜細亜通信労働組合員に対する暴行、さらには劇団｢はぐるま座」争議団にたいする襲撃・暴行などにみられるように、毛沢東と中国文化大革命の賛美に同調しないものをすべて「反中国分子｣｢日中友好の妨害者｣と規定し、紅衛兵さるまねの暴行を働いたのである。

　これらの事実をみても、二月二十八日から始まった日中友好協会本部事務所襲撃事件は、在日華僑学生や在日華僑の一部が、対外盲従分子や脱走分子と共謀して、｢奪還闘争」なるものを計画的に組織し、実行にうつしたことという経過は明らかである。

　彼らの「奪還闘争」は第十六回日中友好協会の全国大会が閉幕した翌々日、二月二十八日の深夜に強行されたものであり、三月一日午後六時以降には、約百五十名が暴徒となって、日中友好協会の入口におしよせ、角材や鉄棒を使って、入口のドアの鍵をこわし、電源を切るなどあらんかぎりの蛮行をくり返し、日中友好協会の事務局員らを不法にも監禁する暴挙に出たのである。

　さらにそれだけではあきたらず、二日には日中友好協会の入口という入口、善隣学生会館の正面玄関などを、日中学院の机や椅子でバリケードを築き完全に封鎖した。そのうえ、角材、竹ヤリ、鉄棒などを使い、あるいは建築足場用の丸太で、バリケードから、狂気じみた攻撃を加えたのである。

　こうして日中友好協会本部事務所の機能は完全に麻痺され、かつ事務局員らが食事はおろか、便所にも行けず、彼らの暴行で身体の危険すら感ずるほどの状態におちいったのである。

　一方、この｢騒ぎ｣に出動した機動隊は彼らを取締るどころか、支援にかけつけた協会員らを逆に規制する有様であった。

　こうしたなかで、日中友好協会は、自らの事務所の機能回復と事務局員らの生命の安全を確保するために、正当防衛権を行使して、このバリケードを撤去することを決め、実行に移したのである。

　□ 真実はおおいかくせない □

　在日華僑学生や日中友好協会から脱走した対外盲従分子、さらにはトロツキストなどによる日中友好協会本部事務所にたいする襲撃暴行事件は、それからの二年間、主要な事件だけでも、さきに書いたように百五回におよぶ襲撃で、事務局員や協会員ら、二百八十七名に重軽傷を負わせたのである。

　ところが、この事件がおこると、日中友好協会から脱走した｢(正統)本部｣は、この事件を｢日共による後楽寮学生にたいする暴力事件」と虚偽の宣伝を大々的に行なった。驚くことに北京放送や『人民日報』も黒白をまったく転倒して、｢中国反対の流血事件｣と規定し、彼らの宣伝機関をふるに利用して、日本共産党や日中友好協会に攻撃をしかけたのである。

　また、文化界三十五人も、事実をまったく調査しないで彼らの宣伝をうのみにする声明を発表したのである。

　これらの黒白をまったく転倒した宣伝にもかかわらず、真実は真実として、彼ら自身でさえ、おおいかくせなかったのである。

　第一に、この事件は、善隣学生会館の華僑学生が住む三、四階で発生したのでなく、一階の日中友好協会本部事務所入口で発生したという事実である。彼らもこの事実をおおいかくせないために｢鉄カブトとこん棒で武装した一隊が、(外から、会館に）なだれこん（だ）」とありもしない事実をデッチあげたのである。会館は内部から彼らに封鎖され、かつ機動隊が会館を包囲しているなかで、どうしてこれを突破し、なだれこむことができたであろうか。

　さらに、東京地方裁判所が｢一階の日中友好協会事務所の占有使用妨害禁止｣及び｢公道から事務所、便所への通路である玄関、一階廊下の通行妨害禁止」の仮処分を即日認めたことをみても、事件が中でおこったことは、動かせない事実なのである。

　第二に、彼ら自身、日中友好協会への襲撃事件を事前に計画的組織的に準備していたために、二月二十八日以前のことはいっさいふれられずに、二月二十八日から三月二日の期間にしぼって問題にしているのである。計画的組織的であったために、さきの東京地裁の仮処分にたいしても、異議申立て一つできなかったのである。

　同時に、中国の特定の政治的立場を擁護することこそ日中友好であるとする日中友好協会を脱走した｢(正統)本部｣は、依然として大国主義干渉に迎合しながら、分裂策動を続けているが、このような立場をとるかぎり、中国に"政変"が起こるたびに自己の立場を合理化して変えざるを得ず、それゆえに、もはや国民から見離され、ますます孤立して内部分裂をくり返している。それだけでなく、中国で次から次へと起こる政変を前にして、ただあわてふためくばかりで、今度の｢四人組｣事件にいたっては、｢正統本部」の宮崎理事長自身「その真相が分かれば分かるで、『どうも中国では何が起こるか分からない。人民日報の記事すら頼りにならないとなるとこんご何を頼りにすればよいのだろうか？』とうい当惑の声が囁かれる。もっともなことだ。中国に歓声があがったのにただ調子をあわせるだけですむ問題ではない」(｢日本と中国」76･12･15)とその当惑の様を認めている。

　今日、この十年の経過をみるだけでも、自主、平等、内部問題への相互不干渉という国際友好運動の基本原則を堅持してたたかってきた日中友好協会こそ、真の日中友好の担い手であることは、国民の前にますます明らかになったといえよう。

　※　本稿で使用した資料は次のとおりである。

　(1)　日本中国友好協会第十六回から第二十五回大会決定

　(2)　｢日中友好の正しい道｣(日中友好協会）

　(3)　｢外部勢力による干渉と暴力は許せない」(日中友好協会）

　(4)　｢国際連帯と日中友好運動｣(日中出版)

　(5)　｢日中友好協会本部襲撃事件の真相」(日本共産党)

　(6)　｢今日の毛沢東路線と日本共産党」

　(7)　｢中国」NO.41、42(中国の会）

　(8)　｢中国文化大革命と日中団体分裂の真相」(日中友好協会〔正統〕本部）

　(9)　｢造反団ニュース」NO.1

　(10) ｢人民日報、日本関係評論集」(中国通信社)

　(11) ｢中国人学生襲撃事件を糾弾する｣(日中国際貿易促進会・日中友好協会〔正統〕本部)

　(12) ｢日共修正主義グループの華僑青年学生に対する襲撃事件の真相｣(中国留日学生寮自治会)

　(13) ｢日中友好新聞｣(日本中国友好協会)

　(14) 『赤旗』(日本共産党中央委員会

　(15) ｢日本と中国」(日本中国友好協会〔正統〕本部)

（日中出版「1977年3･4月合併号中国研究80号」63ページ）