日中友好協会の第十六回大会が大きな成功をおさめて閉幕した翌々日の二月二十八日から三日間、中国在日学生後楽寮自治会の在日華僑学生、日本中国友好協会の脱走分子、反党対外盲従分子、一部の在日華僑などは徒党をくんで、連日日本中国友好協会を襲撃しました。そして、この卑劣な攻撃から日本中国友好協会をまもろうとして事務所入口でスクラムを組んでいた事務局員らになぐるけるの暴行をくわえ、支援にかけつけた東京各区の日本中国友好協会員、労働組合員、民主団体員をふくめて、医師の治療を要する重軽傷をおわされたものは、判明しているものだけでも十数名に達しています。日本の首都東京での一部の外国人による、このような白昼の傷害行為は、まったく常識では考えられない無法きわまるものです。

　在日華僑をふくむこの暴力の徒党が、きちがいのようになって荒れくるい、日本中国友好協会の事務所をバリケードで封鎖するなどのありとあらゆる暴挙に出たのにたいして、日本中国友好協会事務局員をはじめ同会会員、支援の労働組合員や民主団体役員は、毅然としてこれに対処し、正当防衛権を堂々と行使して、不法なバリケードを実力で撤去するなど、負傷者の続出にもすこしもひるまず、断固としたたたかいをすすめ、かれらの攻撃を排除しました。

　このたたかいは、きわめて重要な意義をもつものです。それは、特定の外国の一部勢力とその手先になりさがっている対外盲従分子が、日本の民主運動を特定の外国の一部勢力の従属物にかえようとして、あらゆる卑劣な策動やひぼう、中傷をあえてし、あまつさえ暴力をもってそれを破壊しようとするたくらみにたいして断固として回答をあたえたものであり、日本の民主運動の自主性と前進をまもりぬいたたたかいだからです。かれらの干渉と暴力に対して、かりにも一歩ひくならば、かれらは図にのって際限なくその干渉と暴力を拡大し、日本の民主運動とその自主性をふみにじってはばからなくなるでしょう。

　一般の新聞などは、日本の財団法人組織として運営されている日本の建物善隣会館をめぐる二月二十八日以後三日間の事態を、あたかも在日華僑学生らと日本中国友好協会側との相互の「乱闘」ででもあるかのようにえがきだしています。しかし、これがまったく事実をゆがめた報道であることはいうまでもありません。すでに本紙が正確に報道しているように、反党対外盲従分子と一部在日華僑学生らは、一ヵ月もまえから、善隣会館内に多年にわたっておかれている日本中国友好協会事務所の不法占拠をたくらみ、今回それを実行にうつして、暴力による襲撃を開始したのです。この襲撃をだまって見すごして、彼らの意のままになるか、このような不法と暴力を断じてゆるさず、ブルジョア法律さえ認めている当然の正当防衛権を行使して、断固これを撃退するか、いずれをえらぶことが正しい道であるかは議論の余地のないところです。

　今回の暴徒の襲撃に憤激して、東京では、二日、労働組合、民主団体などあわせて四十三団体からなる｢日中友好協会の自主的活動を支援する緊急民主団体代表者会議」をひらくことになりました。日本の民主運動にたいする暴力までもちいた不当な干渉にたいする労働者をはじめすべての民主勢力、広範な日本人民のこの怒りと抗議は、まったく当然のことです。

　いま、中国の｢北京航空学院紅旗戦闘隊」などは、｢東京まで手をのばして」｢鉄拳（てっけん）でぶんなぐってやる」などの暴言をひろめて、日本の華僑学生や対外盲従分子に暴行をけしかけています。これに呼応して、一部在日華僑学生や対外盲従分子がますますその狂暴さをつのらせないという保障はまったくありません。

　事実、かれらは、かれらがまったく理不尽にくわだて実行した日本中国友好協会事務所への暴力的な襲撃と事務所の封鎖、および事務所のある会館の入口の暴力による占拠や民主的な活動家にたいする不法監禁と暴行、傷害などのかずかずの狂気と犯罪の行為をごまかし、合理化するため、ありとあらゆるでまかせの常習のデマ宣伝にうったえています。それだけでなく、さらにあたらしい襲撃のための凶暴な計画と準備をつづけています。

　これらは、たんに日本中国友好協会本部にむけられたものであるばかりでなく、日本の民主的な民主運動全体、さらに日本の革命運動にたいする恥知らずな暴力による挑戦そのものにほかなりません。

　だが、このよな不法きわまる干渉や暴行沙汰は、日本においては断じて許してはなりません。日本の民主勢力は、ますます警戒心をつよめ、いかなる事態にも機敏に対応できる体制をかため、正当防衛の立場から、個人としても、組織としても、断固これを撃退するよう、毅然として対処しましょう。これこそ、日本のすべての民主運動および革命運動を外部勢力の干渉からまもり、その自主性を確保して正しい発展をかちとる道です。

(『赤旗』一九六七年三月四日)

（日中出版「1977年3･4月合併号中国研究80号」資料１０）