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地方自治法改正点のポイント・練習問題解答

正答　２

１　誤り。かつての機関委任事務はこのような性質を持っていたが、法改正により地方公共団体の自主性･自立性の拡大を図り機関委任事務は廃止され、法定受託事務の概念に再編成された。

２　正しい。平成１１年改正により条例制定権が認められた（地自法１４条１項）。

３　誤り。法定受託事務についても原則として議会による検閲･検査、監査請求、調査等の権限は及ぶが、説明請求と意見陳述権は平成１１年改正で削除された。

４　誤り。国等が普通地方公共団体の事務処理に関与を及ぼす際には自治事務と法定受託事務の別を問わず、双方ともに法律または政令の根拠が必要となる（地自法２４５条の２）。

５　誤り。普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち、国の行政機関が行うものについては「国地方係争処理委員会」が審査し（地自法２５０条の７、２５０条の１３〜２０）、都道府県の行政機関が行うものについては「自治紛争処理委員｣による調停･審査手続が定められている（地自法２５０条以下）。