１１月第５週（１１／２３〜１１／２９）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）大手銀行５グループ大幅増益（１１／２６）＊＊＊

　大手銀行７グループの９月中間連結決算は、みずほフィナンシャルグループの税引き後利益が前年同期比６．５倍となるなど、りそなホールディングスと三井トラスト・ホールディングスを除く５グループが大幅増益となった。景気の回復基調を背景に、取引先企業の経営改善などで、不良債権処理損失が見込みを大幅に下回ったほか、東京都の外形標準課税条例をめぐる訴訟が和解し、都からの返還金が合計で１，９３６億円に達したことなどが原因である。大手銀行７グループの不良債権残高も、今年３月末比で２兆８，１９０億円減少し、１８兆１７９億円となった。自己資本比率も、５グループが１０％を上回り、財務体質の改善が進んでいる。

（２）１０月の消費者物価上昇率５年半ぶりプラス（１１／２９）　＊＊＊

　１０月の全国の消費者物価指数（２０００年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数で９８．３と、前年同月比０．１％上昇し、５年６ヶ月ぶりに前年同月比を上回った。天候不順によるコメの価格上昇など、特殊要因が影響し、今回の上昇は一時的との見方が強い。日本銀行も、同様の認識を示しており、デフレから脱却を図るため、潤沢な資金を供給する量的緩和を堅持する方針である。

　４月からのサラリーマンの医療費自己負担の引き上げ、７月からのタバコ税の増税、も含めた特殊要因による押し上げ分は、１０月は０．３％を超えている。総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは、７〜９月期に前年同期比２．７％下落している。このため、緩やかなデフレが続いているとの見方が強い。

（１）独仏、ＥＵ財政安定協定に３年続きで違反（１１／２８）　＊＊＊

　　「安定協定」は、ユーロ圏１２カ国の各国の財政赤字を対GDP比３％以内に抑えるというものである。景気回復を優先する独仏両国は、２００４年まで３年連続でこの協定に違反するのは確実となったため、EUは２４日，２５日の財務相理事会で両国に対する制裁手続きについて協議した。しかし、独仏二大国の結束とイタリアなどのドイツ支持で、両国は当面、制裁も予算削減も免れることになった。この結末に、欧州中央銀行は、「深く憂慮する」と、異例の声明を出した。 　　「安定協定」は、９６年１２月のEU首脳会議で、ドイツが強力な自国通貨マルクを放棄する代償として、他の加盟国の反対を抑え、強引に合意させた経緯がある。 　　緊縮策をとれないドイツは、石炭産業に莫大な補助金が支給され、失業を常態化させるような手厚い失業手当が支給されている。シュレーダー政権は、こうした無駄を削り、構造改革を目指しているが、労組や野党の反対で改革は進んでいない。ドイツの混迷は、EUに暗い影を落としている。