１０月第４週（１０／１９〜１０／２５）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）宮沢元首相引退―積極財政貫く（１０／２４）　＊＊

　宮沢元首相は、蔵相、通産相などを務め、首相を含めると１３年余り日本経済のかじを取ってきた。蔵相や首相就任が景気後退期にあたったこともあり、一貫して積極財政を取ってきた。しかし、１９８０年代後半からのバブル経済の発生と崩壊後の処理に深く関与しながら、十分に解決できなかったとの批判も残る。

　宮沢氏の経済政策は、ケインズ理論により、財政出動し景気を刺激するものである。８６年に蔵相に就任すると、補正予算による財政出動に踏み切った。円高不況は克服されたが、その後のバブルの発生を招いた。９１年の首相就任後は、バブル崩壊後の景気対策として、９２年８月、９３年４月に相次いで大型の景気対策を行った。９８年に首相経験者として異例の蔵相に復帰し、９９年１月から２０００年３月までの「１５ヶ月予算」を編成し、９９年から２０００年までの景気回復につなげた。しかし、その間国債などの債務は累積し、２００１年度の国と地方の長期債務残高は６６０兆円を超え、「大変な借金をした蔵相として名を残してしまった」と、自ら嘆いたのであった。

（２）景気回復の「芽」地域にー日銀支店長会議（１０／２１）　＊＊＊

　２０日の日銀の支店長会議で、全国８地域の景気認識は、北海道を除き上方修正され、景気回復の芽が地域経済に波及していることが裏付けられた。期待先行であった景気回復が、実態を伴いつつある。

　しかし、本格回復のカギを握る設備投資は持ち直し傾向を持続しているが、個人消費は横ばい圏内にあるなど、依然厳しい。阪神タイガースの優勝セールで、消費が幾分上向いている大阪は例外である。しかも、９月以降の円高は、景気先導役の企業の足を引っ張りかねない。一段の円高進展は、企業収益には厳しいと見る声は根強い。

（１）ＡＰＥＣ，首脳会議閉幕（１０／２２）　＊＊

　２１カ国・地域が加盟するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は、２１日テロ対策を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。

［ＡＰＥＣ首脳宣言骨子］

一、未来に向けたパートナーシップの強化

二、貿易・投資の自由化促進

三、人間の安全保障強化―テロ対策

四、グローバル化の恩恵享受のためのＡＰＥＣ活用

（ＡＰＥＣについては、重要30用語を参照）