１０月第５週（１０／２６〜１１／１）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）繰り延べ税金資産、６項目明示義務付け（１１／１）　＊＊

　金融庁は、不良債権の引き当て処理などで納めた税金が将来戻るとみなして自己資本に参入する繰り延べ税金資産を、大手銀行が計上するときに、過去５年の課税所得など６項目の開示を義務付けると発表した。主要１１行は、９月中間決算から実施する。具体的には、次のとおりである。

ア．計上額の裏づけとなる将来の課税所得を何年分まで見積もったか（最大５年）

イ．過去５年間の課税所得

ウ．アの見積もり期間中の本業のもうけ（実質業務純益）の予想額の合計

エ．同期間中の税引き前純利益予想額の合計

オ．同期間中の課税所得の見積り額の合計（この額が繰り延べ税金資産の上限値なる）

カ．繰り延べ税金資産が生じた原因

（不良債権に関しては、「重要30用語」参照）

（２）デフレ脱却なお遠く（１１／１）　＊＊＊

　日本銀行が、３１日発表した「経済・物価の将来展望とリスク評価」（１０月展望リポート）は、消費者物価指数の前年比上昇率が、２００３，２００４年度ともマイナスが続くという見通しを示し、デフレ解消が容易ではないということを印象付けた。日銀は、当面金融の量的緩和を維持し、緩和効果が経済全体に行き渡るよう全力を挙げる方針である。デフレが続くと予想しているのは、景気回復は緩やかであり、需給ギャップが幾ばくか縮まるとしても、デフレ解消までは行かないと見ているためである。

　１０月以降は、前年比上昇率がプラスになる可能性もあるが、医療費の負担増加分や、タバコ税、発泡酒の増税分が０．３％程度押し上げている特殊要因があり、これがはげおちる来年度は、再びマイナスになる可能性が強いと、日銀は見ている。

（デフレに関しては、「重要３０用語」参照）

（１）アメリカ、７〜９月期の成長率７．２％増の高い伸び（１０／３１）　＊＊＊

　アメリカの７〜９月期の実質GDP成長率が、前期比７．２％増（年率換算）と１９年半ぶりの高い伸びとなり、アメリカ経済が成長軌道に乗ったとの見方が広がっている。６．６％増の大幅な個人消費の回復と１１．１％増の堅調な設備投資が、景気を支えている。市場では、失業率の高止まりなどから、景気の先行きを懸念する向きもあり、早くも１０〜１２月期の統計に注目が集まっている。

　スノー財務長官は、２００３会計年度（２００２年１０月〜２００３年９月）の財政赤字が過去最高になったと発表した声明で、経済成長による税収増が、財政赤字を解決するという楽観的な見通しを示した。

　一方、二・四半期連続で、物価変動を示すGDPデフレーターが１％台の低い伸びにあるため、FRBはデフレ対策として政策金利を現行の年１％に据え置いた。また、９月まで、９年ぶりに、６ヶ月連続で失業率が６％台に高止まりし、雇用喪失下での景気回復は、構造的な問題として、長期化する懸念もある。