９月第４週（９／２１〜９／２７）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）デフレ４年終息せず（９／２７）　＊＊＊

　消費者物価指数の下落が、９月現在まだ続いている。前年同月比で、４８ヶ月連続つまり実に４年連続で、消費者物価指数は下落を続けている。国際通貨基金（IMF）の定義では、デフレとは「消費者物価指数が２年以上下落した状態」としており、政府は、２００１年３月に、日本経済がデフレに陥っていることを認めた。デフレ４年は、例のない不名誉な記録である。

　デフレが続くと、企業は物価下落で売上を減らし、借金の額は減らず、投資を抑え、リストラや賃下げに走る。個人も所得が減って消費ガ抑制される。結果として、経済が縮小してしまう。政府・日銀は強力なデフレ対策を進めなければならない。

　今春以降、消費者物価指数の下落幅が縮小してきたため、デフレが終息したとの見方が一部で出始めている。しかし、指数の下落幅縮小は、保険診療の自己負担アップやタバコ値上げなどの特殊要因が影響している。そのため、デフレが終わったと判断するのはまだ早い。日銀の福井総裁は、現在の金融緩和政策を続けると強調しており、当然の姿勢である。 日銀は、２０００年８月に、デフレ懸念が払拭できるようになったとして、３ヵ月後に景気後退となったにもかかわらず、ゼロ金利政策を解除し、デフレを長期化させた。失敗を繰り返すべきではない。

（「デフレ」については、週刊トピック「経済事情―重要３０用語」参照）

（１）ラトビア、国民投票でＥＵ加盟承認―２５カ国体制が確定（９／２２）　＊＊

　旧ソ連から独立して１２年が経つラトビアで、欧州連合（EU）加盟の国民投票が行われ、賛成６７．０％で加盟が承認された。これで、新規加盟の１０ヶ国すべてで国内批准手続きが終了し、２５ヶ国体制のEUが、来年５月に発足することが確定した。

　EUの東方拡大により、EUの地政学的重心がドイツに移るが、親米色の強い国々の加盟は、EUの共通外交政策にも大きな影響を与えることになる。また、新規加盟国の多くは、現加盟国との経済格差が大きいだけでなく、政権が不安定でEUの運営に影を落とす可能性もある。

（２）Ｇ７声明―日本の円高阻止の介入に批判的見解（９／２２）　＊＊＊

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で、「より柔軟な為替レートが望ましい」とする共同声明が採択され、一段と円高が進む可能性が出てきた。

　政府・日銀は１〜７月に過去最高の９兆円の円売り介入を行い、市場介入を続けてきた。しかし、アメリカのスノー財務長官が日本の介入にクギを刺したことを受け、１９日のニューヨーク市場では、約２年９ヶ月ぶりの円高水準となる１ドル＝１１３円５５銭まで円が買われた。さらに、今回のG7声明で、日本の介入に対し欧米の厳しい姿勢が確認されたことで、円高圧力が強まるとの見方が広まっている。

（３） アメリカの４〜６月期ＧＤＰ３．３％増（年率換算）　＊＊＊

　アメリカ商務省によると、今年の４〜６月期実質GDP成長率の確報値は、年率換算で前期比３．３％増となり、０．２％上方修正された。アメリカ経済の回復傾向が改めて裏付けられた。アメリカ国内では、年後半には、年率４％を超える高成長となるとの見方が広がっている。