１月第５週（１／２５〜１／３１）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）ペイオフ解禁、足利銀行例外の公算（１／２５）　＊＊

　２００５年４月に予定している普通預金などのペイオフ（預金などのの払戻保証額を元本１千万円とその利息までとする措置で、金融機関を選んだ預金者の責任を問う制度）解禁で、一時国有化した足利銀行が、例外となる公算が出てきた。国有化された銀行は、預金を全額保護することになっているためである。足利銀行は再生に取り組み始めたばかりで、２００５年３月末までに、国有化の手続きが終わる可能性は、極めて小さい。

　今後、足利銀行以外に、国有化する銀行が出てくると、ペイオフ解禁の例外はさらに増える見通しである。

（ペイオフについては、「重要３０用語」参照）

（２）中国、日本経済下支え（１／２７）　＊＊＊

　財務省によると、２００３年の輸出入額が、いずれも過去最高となり、貿易黒字は前年比３．６％増の１０兆２，3８７億円と、３年ぶりの大台となった。輸出入額に関しては、中国向けの輸出入額がともに過去最高だったためで、中国特需が、対米貿易と並び、外需主導の日本経済を支えている構図が鮮明になった。

　高い技術を必要とする部品を日本で生産し、人件費の安い中国で組み立て製品として輸入するというハイテク分野のすみわけが進んでいるのも、大きな要因である。「世界の工場」となった中国が部品の輸入を増加させることで、日本の設備投資を増加させ、生産を増加させる好循環となっているとの見方が多い。そのため、アメリカとともに、世界貿易のけん引役としても期待が高まっている。

（３）大手行、来週から特別検査（１／２８）　＊＊＊

　金融庁は、大手１１行に、２００４年３月期決算に向けた特別検査の実施を予告した。来週から、順に立ち入り検査に入る。金融庁は、今回、特に経営不振の大口融資先企業の再建計画の検証を強化する方針である。大手行の不良債権比率を、２００２年３月期の８．４％から来年春までに半減させるとした竹中プランの目標を実現させ、不良債権問題に終止符を打ちたい考えである。

　大手行全体の不良債権比率は、２００３年９月期に６％台まで下落し、順調に目標達成に向かっていると評価された。しかし、１１行の間には、ばらつきが見られ、三菱東京フィナンシャル・グループは傘下の２行平均で３．８％と、既に半減目標を達成した。一方、ダイエイなど再建中の大口融資先を抱えるUFJは、８．１％と依然高水準である。三菱東京とりそなグループを除く大手５銀行・グループは、昨年度の赤字決算で業務改善命令を受けた。今期も赤字ならば、経営者の交代など抜本的な経営改革を迫られることになる。

（４）日銀短観調査方法見直し（１／２９）　＊＊

　日銀は、企業短期経済観測調査（短観）の調査方法を見直すと発表した。調査対象の業種や企業数を増やす予定である。聞き取り項目では、海外生産高などをやめる一方で、当期純利益の計画などを新たに加える。短観の精度を高めるのが狙いである。４月１日公表予定の３月調査から、新方式になる。

　業種分類では、情報通信業、飲食店・宿泊業を新設する一方、既存のサービス業を「対事業所」と「対個人」に分ける。この結果、調査対象企業数は、昨年１２月短観の８，２０４社から、１０，８４８社に増える。聞き取り項目では、当期純利益と土地投資の計画額、コマーシャルペーパー（CP）の発行環境を加える。

（日銀短観については、「重要３０用語」を参照）