３月第４週（３／２１〜３／２７）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）公示地価１３年連続下落、都心下げ止まり傾向（３／２３）　＊＊＊

　国土交通省によると、今年１月１日時点での公示地価は、全国平均で前年を６．２％下回り、１３年連続で下落となった。都市再開発が進む東京都心部では地価が上昇した地点が増えるなど、下げ止まりの傾向が出ており、下落率は前年の６．４％から０．２％縮小した。一方、地方では、下落率が６．５％と前年の６．０％から拡大し、バブル崩壊後の最悪を更新しており、地価の二極化が顕著となっている。

　三大都市圏では、地価の下落率が縮小しているが、地方の下落率は依然拡大しているのである。

　７４年の地価を全国平均で１００とすると、住宅地は１６８．５となり、バブル経済のピークであった９１年の２９６．４の５６．８％にまで下落した。商業地は８８．０で、最近３０年間でも最低となっている。

（２）国の借金６７０兆円（３／２６）　＊＊＊

　財務省は、国債、借入金、政府短期証券を合計した国の債務残高（借金）が、昨年１２月末現在で６７０兆１，２１２億円と、過去最高を更新したと発表した。デフレにより税収が伸び悩む中、歳入不足を補うため借金が膨張する財政の厳しさを示している。１６年度予算では、３６兆５，９００億円の国債発行を見込んでおり、来年度中に借金残高７００兆円を突破するのは確実である。政府は、歳出削減や大量発行が続く国債の安定消化で、厳しい財政運営が迫られることになる。

（３）銀行恵みの株高（３／２７）　＊＊＊

　株価の堅調な推移で、平成１６年３月期の大手銀行の保有株式の含み益が３兆円規模に上る見込みである。巨額の含み損を抱えた昨年３月から、経営体力は大きく改善した。

　株価は、銀行の財務体質を大きく左右する。含み損は、自己資本比率の算出にマイナス、含み益はプラスに働き、その上、保有株式が大きく下がった場合には、簿価を時価に修正して損失を計上する減損処理の必要がある。このため、最近の株価の上昇には安堵の声が上がっている。

　大手行の今期決算は黒字は間違いがないという楽観的な空気が広がっている。保有株式の売却も広がり、場合によっては、決算の上方修正もありうるという強気な見方もある。株高で生じる経営余力は、不良債権処理を加速し、１６年度中に不良債権比率（＝不良債権残高／貸出残高）を半減させる金融再生プログラムの目標も視野に入ったといえよう。

（自己資本比率と不良債権についは、「重要30用語」参照）