３月第５週（３／２８〜４／３）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）東証一部の企業の２割超、最高益（３／２９）　＊＊＊

　今年２月と３月に決算期を迎える東証一部上場企業のうち、２割強の企業が過去最高の経常利益と最終利益を更新する見込みであることが分かった。過剰債務の削減や人減らしで企業の財務内容が改善したことに加え、株価の上昇など経済環境の好転も後押しした。

　東証一部上場企業のうち、金融・保険業を除く1，２3８社の見通しでは、総売上高が前年比１．２％増であり、経常利益は１７．９％増であり、最終利益が６４．５％増であった。

　好業績をけん引したのは、製造業の効率アップであった。資本の効率利用を示す総資本利益率は、昨年の４．３％から今年は５．３％に向上した。昨年は、効率性の目安とされる３％を下回った業種が９業種に上ったのに対し、今年は石油と非鉄金属の２業種のみに改善されている。

（２）労組組織力の低下（３／３０）　＊＊

　一律の賃上げを目指して労働組合が一致団結したかつての面影は、今はない。連合が春闘要求基準からベースアップ（ベア）という言葉を削ったのは、２年前である。今春闘でベースアップを要求したのは、日産自動車など一部企業のみであった。一時金も、電気、鉄鋼を中心に業績連動方式を導入する企業が増え、春闘交渉で決まる余地は狭まり、労組の衰退を一段と鮮明にした。

　労組の組織率は、昨年６月末で１９．６％と組織維持の防衛ラインと言われた２０％を初めて割り込んだ。昭和２４年の５５．８％をピークに、半世紀で３分の１近く低下したことになる。雇用労働者の約５，３００万人のうち、労組組合員は約１，０５０万人にすぎない。労組は、労働者の代表とはいえなくなっているのが現状である。

　労組の力が低下するばかりでは、社員は防波堤を失い強風にさらされる。労組をどう 再生するのか、社員自身が問われている。

（３）新制度続々―企業活動どう変わる（４／１）　＊＊＊

　４月１日から企業活動を取り巻く制度が変わり、各企業の戦略にも影響を与えそうである。地方税の法人事業税に外形標準課税が導入され、中小企業への消費税の特例が見直される。電力・ガスの自由化拡大や薬価の引下げは、関係する業界の業績を左右する。

　企業が支払う法人事業税は、これまで課税所得の９．６％が標準的な税率であったが、外形標準課税では、利益への税率が７．２％に引下げられ、新たに人件費などへの税率が０．４８％、資本金額に０．２％課税されるようになった。東京都など７都府県は、税率をさらに高くした。対象企業は、資本金１億円超の企業３万３千社で、全事業者の１．３％である。税収は景気により左右されにくくなるが、対象企業は赤字になっても税負担が生じる。UFJ総合研究所の試算では、上場企業の税負担は、１社当たり９００万円増える。

　消費税では、価格の総額表示方式の実施とともに、免税となる自営業者の売上高は３０００万円以下から１０００万円以下に引下げられる。

　電力は、１日から自由化範囲が拡大し、これまでの大規模工場（契約電力２０００kｗ委以上）に加え、オフィスビルや大規模スーパーなど（同５００ｋｗ以上）も対象となる。例えば、イトーヨーカ堂も全国１５５の店舗が対象に加わるため、購入先の切り替えを検討している。一方、ガスは、大病院やシティホテル（年間契約量５０万立方メートル以上）が、自由に購入先を選べるようになる。ガス会社は約２30社もあり、地域ごとの再編・集約が進むとみられる。

　そして、処方される薬価（国が定める販売価格）が、４月から平均４．２％引下げられる。薬は、先発品といわれる新薬と、新薬の特許期間が切れた後の後発医薬品に分かれる。後発医薬品は、先発品に比べ８割以下の価格であったが、７割以下に引下げられる。この改定で、大手製薬会社１社分の３，０００億円の収入が減ると言われる。

（外形標準課税についは、「重要30用語」参照）

（４）３月短観、小売り薄日、回復へ弾み（４／２）　＊＊＊

　日本銀行の３月の企業短期経済観測調査（３月短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、大企業の非製造業でも７年４ヶ月ぶりにプラスに転じるなど、景気回復のすそ野が小売りなどにも広がっていることを示した。しかし、輸出依存の回復は、アメリカや中国などの景気に依存している面が強く、日本経済の前途には依然多くの不安材料が横たわっている。

（日銀短観についは、「重要30用語」参照）

（５）公的資金新法案、地銀など９０組合併想定（４／３）　＊＊

　金融機関に予防的に公的資金を注入できる「金融機能強化特別措置法」案のための政府保証枠２兆円の積算根拠が、２日明らかになった。９０組の地域金融機関の合併を想定し、金融庁が計算した。積算では、自己資本比率が平均より高い地域金融機関と、低い地域金融機関の合併を想定し、地域銀行（地方銀行と第二地銀）の１２行、信用金庫の４９金庫、信用組合の２９組合が、合併して公的資金注入を申請すると仮定した。

　この９０組の合併を前提に、自己資本比率の高い金融機関の同比率を維持するためには約１兆円の公的資金が必要となり、ざらにもう１兆円あれば、合併後の同比率をさらに２％引き上げることが可能としている。

（自己資本比率についは、「重要30用語」参照）