４月第５週（４／２５〜５／１）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）ＵＦＪ，不良債権処理８，０００億円（４／２５）＊＊

　UFJホールディングの０４年３月期決算の不良債権処理費用が、金融庁の特別検査により不良債権に対する貸し倒れ引当金の大幅な積み増しを求められ、当初計画より６割増加して約８，０００億円になった。３月末の貸出金に占める不良債権の割合は８．４％前後と、他の大手行に比べ高水準に留まる見通しである。

　UFJの３月期の決算は、本業のもうけを示す業務純益の約７，０００億円超となり、保有株式の売買益が約３，０００億円あり、年間約１兆円の利益を確保した模様である。しかし、大半は新たな不良債権処理に費やされる。

（不良債権については、「重要３０用語」参照）

（２）消費者物価、下落幅縮小へ−日銀展望レポート（４／２９）　＊＊＊

　日銀の経済･物価情勢の展望（展望レポート）によると、政策委員の２００４年度の消費者物価見通しの中央値は０．２％の下落で、昨年１０月の０．３％より、０．１％縮小した。国内企業物価は、国際商品価格の高騰などを背景に０．２％の上昇を見込んでおり、９７年度以来のプラス見通しである。デフレ圧力は緩和の方向にあるが、個人消費に波及するには時間がかかるという判断である。このため、当面、量的な金融緩和を継続する方針である。

［展望レポート２００４年度大勢見通し］（カッコ内は、中央値）

（３）３月の完全失業率、４．７％へ低下（４／３０）　＊＊＊

　総務省によると、３月の完全失業率は、前月比０．３％改善し４．７％となった。男子は４．９％と０．５％改善した。完全失業者数は前年同月比５１万人減の３３３万人と、１０ヶ月連続減少した。

　また、２００３年度平均の完全失業率は５．１％と、過去最悪の前年度比で０．３％改善した。年度平均の完全失業者数は、前年度比１８万人減の3４２万人であった。

　一方、厚生労働省によると、３月の有効求人倍率は、０．７７倍と前月と同水準であった。雇用の先行指標とされる新規求人数は、前年同月比２０．５％増と、２１か月連続プラスの伸びを確保している。

（１）中国、過熱景気にショック療法、一部銀行融資停止（４／２９）　＊＊＊

　中国政府は、国内の銀行に新規融資の一時停止を求める異例の措置に踏み切った。金融引締め策が効果を上げず、融資の伸びが顕著な銀行を狙い打ちにした格好である。ショック療法で、景気過熱が指摘される景気を冷ます狙いがある。

　中国は、９８年７月以来、４回公定歩合を引下げてきた。しかし、２００３年の成長率が９．１％に達したため、政策を転換し、中国人民銀行（中央銀行）は今年３月に公定歩合を引き上げ、４月２５日からは預金準備率を引き上げた。しかし、銀行の第一四半期の総資産の前年同期比伸び率が、３４．３％と突出したため、異例の措置に出たものと見られる。 また、１〜３月期の固定資産投資は、４３％と急増し、成長率も９．７％の高成長であった。

　政府は、インフレを招かず、雇用を吸収し内陸部の開発を促進するには、７％の成長が望ましいとしている。　　

（２）ＥＵ、今日２５か国に拡大（５／１）　＊＊＊

　欧州連合（EU）は、５月１日に、中東欧、バルト３国など旧ソ連圏を中心に計１０カ国が新たに参加し、２５ヶ国体制に拡大し、「大欧州」が誕生する。冷戦時代の東西欧州の分断は、完全に幕を閉じる。

　総人口が約４億５千万人、域内GDPは約９兆５００億ドルと、アメリカに匹敵する一大政治経済圏となる。EUは、国際的影響力の強化へ大きな弾みとしたい考えである。

　EUは、統合の深化に向け、拡大EUの欧州憲法の制定を急ぐ。大統領職の新設や、意思決定方式を定めた欧州憲法は、拡大後初の６月の首脳会議で合意される見通しである。

　一方で、抱える課題も多い。新規加盟国の一人当たりのGDP（２００２年）は、現加盟国平均の４７％程度と半分にも満たない。市場拡大に期待がかかる一方で、新加盟国から高賃金の現加盟国への労働者流入が懸念され、現加盟国は、一定期間移動に規制をもうける。また、ユーロの導入基準を満たす新規加盟国はわずかで、経済安定に多くのEU予算が費やされ、お荷物となると危ぶむ声もある。

（ＥＵについては、「重要30用語」参照）