７月第２週（７／４〜７／１０）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）
（１）景気自立回復色強まる（７／５） ＊＊＊
日本経済は、バブル崩壊後の長期にわたる停滞から脱し、自立的回復軌道に乗る助走段階にある。企業部門の改善が、雇用など家計部門にも波及し、設備投資と個人消費による内需主導の回復の好循環が生まれつつあり、デフレ脱却も視野に入ってきた。しかし、引締めに転じたアメリカや中国経済の先行き次第では、輸出が鈍化する懸念も残る。安定成長の実現には、日本経済の競争力を高める努力が一層必要である。
（２）政府、７月景気判断上方修正―生産堅調、雇用も改善（７／７） ＊＊＊
内閣府は、７月の月例経済報告で、景気の基調判断を半年振りに上方修正することを決めた。企業の景況感が明らかに改善する一方、雇用情勢の底入れで個人消費の持ち直しが鮮明になっているためである。
５月の景気動向指数(速報)でも、一致指数は６６．７％と景気判断の分かれ目となる５０％を３ヶ月ぶりに上回った。数ヶ月先の景気の方向性を示す先行指数も６６．７％と前月を上回った。先行指数の上向きは９ヶ月連続で、景気回復が当面続くことを示唆している。これにより、２００２年１月を谷とする今回の景気拡大局面は２８ヶ月に達し、戦後６番目の長さに達した。
（３）猛暑、景気に追い風―ＧＤＰ０．１〜０．３％押し上げ（７／９）
猛暑がこのまま続けば、当面は景気回復の追い風となる公算が大きい。民間調査機関では、今年度の実質GDP成長率を、０．１〜０．３％程度押し上げるとの観測が出ている。景気への波及効果が期待できるのは、夏物衣料の売上の増加、レジャー・行楽客の増加、農作物の生育促進などである。
市場では、記録的な猛暑により消費支出が急増した９４年の経験を想起する向きが多い。所得税減税の効果もあり、９４年７〜９月期の家計消費支出は、前年同期比５．３％増となり、実質GDP成長率を０．７％押し上げる要因となった。第一生命経済研究所は、今年の７〜８月の平均気温が前年より１．４度高い平年並みの２７．０度の場合でも、実質GDP成長率を０．１４％押し上げると予測している。そして、９４年の平均気温の２９．３度になれば、０．３５％押し上げると予想する。
（４）２００４年度の設備投資計画１０．４％増（７／１０） ＊＊＊
経済産業省によると、２００４年度の国内における企業の設備等計画は、前年度比１０．４％増と、９０年度の１３．１％増以来、１４年ぶりの高水準となった。製造業が２２．５％と高い伸びとなったが、一般機械、自動車の設備投資、電気機械、電子機械などが、特に高い伸びであった。
調査は、今年３月末に、資本金１億円以上の２，１９８社を対象に行われた。
（１）ユーロ圏、財務相ポスト創設へ（７／６） ＊＊
５日のユーロ圏非公式財務相会議で、輪番議長職を来年初めにも廃止し、任期２年半の閣僚級議長職、すなわちユーロ圏の財務相を創設する構想が浮上し、９月に最終決定することになった。ユーロ圏の議長は、加盟国の財務相が、半年ずつの持ち回りで担当している。ＥＵ憲法は、任期２年半の議長制を定めているが、憲法が発効するのが早くて２００７年ごろの見通しで、ユーロ圏内では前倒しを求める声が高まっていた。サルコジ仏財務相は、「安定した議長の存在は、ユーロ圏の運営を効率的にする」と強調した。
同会議では、イタリアの財政赤字も話題になり、ベルルスコーニ伊首相（財務相兼務）が総額７５億ユーロの赤字削減計画を提示した。欧州委員会は、イタリアに警告を出すように勧告していたが、当面は同国の取組みを見守ることになった。