５月第４週（５／１６〜５／２２）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）新生りそな、公的資金注入から１年（５／１６）　＊＊

　りそなホールディングス（HD）への約２兆円の公的資金注入が行われてから、丸１年となる。りそなHDは、細谷会長の下で、不良債権の抜本処理など経営改革に取り組んでいるが、他行との競争が激化しており、収益力回復もまだ不透明である。一方、金融行政からみると、金融危機の阻止、株価対策では成功を収めたが、金融健全化への効果を評価するには、まだ時間が必要である。

　JR東日本出身の細谷会長は、就任直後の昨年６月に「大きな課題は、社内改革だ」として、自ら改革の先導役を努める意向を鮮明にした。キーワードとする「金融サービス業への進化」は、収益の柱に置く中小企業と個人との取引強化を年頭に置く。この他に、窓口の営業時間の延長や、通帳を発行せずインターネットで取引内容を確認する新型口座の解説、全国を30地区に分け人事権を移譲し、地域CEO（最高経営責任者）の創設をするなど、改革の数は数えられないほどである。それでも、改革は、まだ道半ばである。

　りそなHDは、２００３年９月中間連結決算で、不良債権を抜本処理し、税引き後利益は１兆７，６００億円の巨額赤字を計上した。２００５年３月期には、コスモ証券株を売却するなどして、１，６００億円の黒字に転換するV字型回復を目指す。こうした改革は市場でも評価され、株価は１年前の３〜４倍の水準にまで上昇した。

　しかし、仮に年１，６００億円の利益が続いても、総額約３兆円の公的資金を利益だけで返済するには約２０年もかかる。さらなる収益力の向上が必要だが、競争は激しさを増している。

（２）景気、広がる地域間格差―好調業種の立地反映（５／１７）　＊＊

　生産活動による景気の地域間格差が、９０年代以降の過去２回の回復と比べ、２倍程度に開いていることが内閣府の調査で分かった。東北、中部が好調であるのに対し、北海道は低迷が続いている。地域別の鉱工業生産指数の伸び率の比較で判明した。自動車やＩＴ関連など好調業種が立地しているかどうかが、景気格差に表れている。

　今回は、公共投資に頼らない民需主導の回復であるのが、前２回との相違で、どういう産業が立地しているかが、各地域の生産活動を左右する構図が鮮明となっている。

（３）ＵＦＪ大幅赤字―ペイオフ控え荒療治（５／１８）　＊＊＊

　ＵＦＪホールディングス（HD）が、２００４年３月期決算の業績予想を再修正し、３，７００億円（税引き後利益）の大幅赤字の見通しとなった背景には、ペイオフの全面凍結解除を来年４月に控え、不良債権問題を解消するには、荒療治も辞さないとする金融庁の厳しい姿勢がある。 　問題先送り型の不良債権処理は見逃さないとして、「金融再生プログラム」での不良債権比率の半減目標達成に向け、竹中経済財政・金融相ら金融庁は、今３月期決算に向け、不退転の決意で臨んだ。金融庁は、大手の経営不振企業を複数抱え、不良債権比率が大手行の中で最も高いＵＦＪを、不良債権問題の象徴的存在と位置付け、厳しく検査、監督をしてきた。

　ＵＦＪにとり、今３月期の見込みで、８．５％と高止まりした不良債権比率は、かねて経営上の不安材料であった。他の大手行では、三菱東京フィナンシャル・グループが３．８％と昨年９月期に半減目標を達成したほか、三井住友フィナンシャル・グループも半減目標の４．４％が射程圏内に入る中で、他の大手行並に４％台にまで下げないと、市場の信認を得られないとの声が出ていた。

（ペイオフについては、「重要30用語」参照）

（４）１〜３月期の実質ＧＤＰ年率５．６％増（５／１９）　＊＊＊

　今年の１〜３月期の実質GDP（国内総生産）成長率は、前期比１．４％増（年率換算５．６％増）となり、輸出や設備投資の伸びが日本経済を支えている構図を、改めて示している。企業の好調さが個人消費に波及する好循環になれば、好況の持続が可能である。しかし、海外経済には、米中の利上げ観測や原油高騰などの不安要因が広がっており、今年度後半も成長が維持できるかどうかは、不透明である。

（ＧＤＰについては、「重要30用語」参照）