５月第５週（５／２３〜５／２９）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）大手５行黒字転換（５／２５）　＊＊＊

　７大金融・銀行グループは、０４年３月期決算を発表した。不良債権処理が遅れているUFJとりそなを除く５グループは、不良債権処理が大幅に減ったことから、当期損益が黒字に転じた。７グループの不良債権の総額は、約１４兆円と前期比６兆円以上減少した。４千億円超の当期赤字となったUFJは、来春までの不良債権比率（不良債権÷貸出残高）半減を目指して、今年度中に約２．３超円の不良債権の最終処理を目指す方針である。

　本業のもうけを示す７グループの業務純益は、貸出残高の減少などで前期より約１，４００億円減って、３兆９，９０１億円であった。一方、不良債権処理にかかる費用が７グループで計３．６兆円と、前期の約５．１兆円より大幅に減り、業務純益の範囲内に収まった。さらに、景気回復を背景に株価が上昇し、０３年３月期に計約３．３兆円の損失であった株式関係損益は、約６，４００億円の利益に転じた。

　政府が掲げる、不良債権比率を０２年３月期比で０５年３月期に半分に減らす目標は、三菱東京や住友信託は既に達成しており、同比率は２％台である。みずほも４％台であり、目標に近づきつつある。目標年度の０５年３月期に、７グループで当期黒字を予想しており、不良債権比率の半減を達成する考えである。

　一方、UFJは、不良債権に対する貸し倒れ引当金を大幅に積み増した結果、当期赤字が４，０２８億円に膨らんだ。そして、UFJ銀行の自己資本比率は、国際業務を行うのに必要な８％を若干上回る水準にまで低下した。UFJの３月末の不良債権残高は３．９兆円であり、不良債権比率は８．５％であった。そのため、不良債権の処理を進め、０５年３月には３％台に急減させる予定である。

（不良債権については、「重要30用語」参照）

（１）中国、貸出金利上限撤廃へ（５／２７）　＊＊＊

　中国人民銀行（中央銀行）は、政策金利である法定貸出金利（銀行から企業への貸出金利）の上限幅を撤廃する方針である。利上げ効果を浸透させるのが狙いで、鉄鋼など投資過熱が著しい特定分野の融資には高金利を設定できるようにし、投資抑制を図る。

　貸出金利の一律の引上げには、景気失速につながるなどの懸念があり難しいとの判断が強まっていた。今後上限幅を撤廃すれば、商業銀行は１５％を超える高金利も自由に設定出来るようになる。

（１）規制改革・民間開放推進本部発足（５／２６）　＊＊

　総合規制改革会議の後継組織として、企業経営者や学者で構成する規制改革・民間開放推進会議が、４月に活動を開始したのに続き、首相を本部長に全閣僚が参加する規制改革・民間開放推進本部も、２５日に発足した。規制改革の推進は、日本経済を中長期的に安定成長の軌道に乗せるため、これまで以上に重要である。

　３月に廃止された総合規制改革会議は、首相への提言機関にとどまった。提言実現の閣僚折衝にも加われず、族議員としての関係閣僚に阻まれることも多かった。推進会議と推進本部の二人三脚体制は、それを反省し、改革の推進力を強化するのが狙いである。

　新三か年計画の初年度である２００４年度は、病院経営、学校経営や農業経営への株式会社の参入、保険診療と自由診療の併用を認める混合診療の解禁などの実現を目指す。 　学校経営や農業経営への株式会社の参入のように、地域限定の構造改革特区で厳しい条件付で認められ、今後全国展開を検討するものもある。これらの全国実施のために、特区推進本部など関係機関と連携を強めていく必要がある。

　今年度のもう一つの重要課題は、国や自治体の行政サービスや施設運営の民間への開放を進めることである。推進の手段として、市場化テスト（官民競争入札制度）の導入を検討する。国や自治体の事業で、民間に委託したほうがメリットが多いと判断されるものを選び、役所と民間業者に競争入札させ、落札者に任せる。欧米で採用され効果を上げている。職業紹介事業や特許事務などが候補に上がっている。来年度中の試験導入が目標である。