１１月第４週（１１／２１〜１１／２７）印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）三位一体改革全体像決まる（１１／２７）　＊＊＊

　政府・与党は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の全体像を決めた。２００５，２００６両年度の補助金削減額は、約３兆円程度とし義務教育費国庫負担金など２兆８，３８０億円の削減を具体的に明記した。地方への税源移譲額は、今年度実施分の６，５５８億円を含めて３兆円程度を目指すとして、この８割相当の２兆４，１６０億円の移譲を固めた。政府は、来年の通常国会に関連法案を提出する。政府は、残る約６，０００億円の税源移譲を実現するため、来年秋までに生活保護費や児童扶養手当などを見直し、補助金策減額を積みます方針である。

　全国知事会の梶原会長は、｢受け入れられるぎりぎりの内容だ｣と述べている。

　補助金削減、税源移譲と並び、三位一体改革の柱である地方交付税改革は、２００６年度までは、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとした。

　税源移譲の方式は、国税である所得税の減税と、地方税である個人住民税の増税で行うことを基本とする方針である。

（１） 米大統領「強いドルを堅持」、ドル安けん制（１１／２１）　＊＊

　日米首脳会談で、ブッシュ大統領が強いドル政策の堅持とアメリカの赤字削減に向け努力を表明したのは、国際金融市場の安定に主体的に取り組む姿勢を明確にする狙いがあったと見られる。アメリカの財政・経常収支の双子の赤字をきっかけとしたドル暴落への懸念も背景として指摘されている。

　円・ドル相場は、同大統領が再選を決めた１１月２日の１ドル＝１０６円台から、２週間あまりで１ドル＝１０２円台に突入するまで、急激に円高・ドル安が進んだ。アメリカ政府としては、緩やかなドル安は容認できるが、ドル暴落が続けば世界経済が大混乱し、アメリカ経済も影響を受けるジレンマを抱えている。

　国際金融市場の不安定化の主因であるアメリカの双子の赤字は、削減の具体策が見えないのが現状である。

　市場では、今後もアメリカが緩やかなドル安を放置するとの見方も根強く、容易にはドル安の流れは変わらない可能性も高い。市場関係者からも、｢年明けに１ドル＝１００円を突破しても驚かない｣という声も出ている。

（１）独禁法改正施行２００６年以降へずれ込み（１１／２５）　＊＊

　自民党、公明党の幹事長、国会対策委員長は、独占禁止法改正案の今臨時国会での成立を断念し、継続審議とする方針を固めた。政府は、年明けの通常国会での成立を目指すが、施行は２００６年以降にずれ込む見通しである。

　審議が難航したのは、民主党が、違反を繰り返す企業への課徴金を政府案より厳しくすることなどを柱とする対案を提出し、徹底審議を要求したためである。十分な審議時間を確保するように与党に求め、1２月３日までの会期末の成立は無理となった。独禁法改正案は、競争を促し経済活性化につながるとしていただけに、大幅な遅れにより変化の早い経済情勢に対応できなくなる懸念もある。 独禁法改正案は、談合などカルテルを行った企業に対する課徴金を、違反対象の取引で得た売上高の６％としている現行水準から、１０％に引上げることなどが柱となっている。今年の通常国会への提出も、経済界の反対により見送られ、今臨時国会でやっと提出となっていたが、成立までの道のりは容易ではない。

（独占禁止法については、http://jftc.go.jp参照）

（不良債権については、「重要30用語」参照）