１２月第１週（１１／２８〜１２／４）印が多いほど頻出（最高３つの＊）
（１） 公的資金注入の地銀・第２地銀、７グループ増益（１２／２） ＊＊
公的資金の注入を受け、経営再建に取り組んでいる地方銀行・第二地方銀行1２グループの２００４年９月中間決算が出揃った。景気回復を背景に、税引き後利益は７グループが増益、２グループが赤字から黒字に転じ、業績が回復基調に入ったことを裏付けた。
しかし、関東つくば銀行、和歌山銀行、旧福岡シティ銀行の三行は、不良債権処理額の大幅増加で税引き後赤字となり、明暗を分けた。
１２グループの不良債権残高は、各行が積極的に不良債権処理に取り組んだ結果、２００４年３月末に比べ、８．９％減の計1兆７，１５４億円となり、貸出金全体に占める不良債権比率は９グループで減少した。自己資本比率は、全行が国内の健全基準の４％を上回ったが、既述の今期赤字の３行は５％台に留まっており、財務体質の強化が課題である。
１２グループの公的資金残高は、注入額と同じ４，９５０億円で、大手金融グループに比べ返済の遅れが目立っており、一層の収益力強化が求められる。
（２） 一致指数、３ヶ月連続５０％割れ（１２／１） ＊＊＊
内閣府によると、１０月の景気動向指数（速報）の、景気の現状を示す一致指数は、３ヶ月連続で景気判断の分かれ目となる５０％を下回る見通しとなった。３ヶ月連続の５０％割れは、景気後退の危険信号とされ、景気の先行きの不透明感が強まりそうである。２００２年１月を谷とする今回の回復局面で、一致指数の３ヶ月連続の５０％割れは初めてである。
特に、１０月の鉱工業生産指数が前月比１．６％も低下したことが、先行きの懸念を強めている。台風や中越地震の影響もあるが、景気のけん引役となってきたデジタル家電やパソコン向けの電子部品・デバイス工業の落ち込みが目立ったためである。
（３） ７〜９月法人統計、設備投資１４．４％増（１２／４） ＊＊
財務省の２００４年の７〜９月期の法人企業統計調査で、全産業の設備投資が前年同期比１４．４％増と６四半期連続の増加となり、企業活動の活発さを示した。
（４） 補正予算案、総額４兆８，０００億円（１２／４） ＊＊
財務省は、２００４年度補正予算の大枠を固めた。一般会計の予算規模は４兆８，０００億円で、台風や新潟中越地震の災害対策費に１兆４，０００億円を計上する。
補正予算では、被災した国道や橋の復旧に８，０００億円、公立学校などの防災対策に６，０００億円を充てる方向だが、被害額がさらに膨らんだ場合は、復旧費への配分を厚くする。この他に、社会保障関係費の増加に対応するため、８，０００億円を計上する。財源は、今年度の税収増や、２００３年度決算の剰余金1兆円などを充て、新規国債は増発しない。
（補正予算については、「公務員試験情報サービス」２００４年１月1日版「財政学ミニ講座」の「３．予算」参照）