９月第２週（９／５〜９／１１）印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１）景気３ヶ月連続拡大（９／８）　＊＊＊

　内閣府によると、７月の景気動向指数（速報値）は､景気の現状を示す一致指数は７７．８％と、景気判断の分かれ目となる５０％を３ヶ月連続で上回った。一致指数を構成する指標のうち、大口電力使用量や有効求人倍率など４指標が、今回の景気拡大局面での最高を更新し、景気の力強さを示している。内閣府は、改善の動きは続いているとの基調判断を、１１ヶ月連続で示した。

　また、景気の動きより数ヶ月先行する先行指標は、６６．７％で、１１ヶ月連続で５０％を上回った。

（景気動向指数については、「重要30用語」参照）

（１）アメリカ財政赤字、２００４会計年度最悪更新見通し（９／８）　＊＊＊

　アメリカ議会予算局は、２００４会計年度（２００３年１０月〜２００４年９月）の財政赤字が４，２２０億ドル（約４６兆円）となり、イラク戦争の出費の増加などにより、２年連続で過去最大を更新するとの見通しを発表した。ただし、景気回復による税収増加により、３月時点の予測より赤字額を５５０億ドル減額した。

（１）構造改革特区―望まれる全国展開（９／６）　＊＊

　地域限定で規制緩和を認める構造改革特区が、全国展開に向け一歩を踏み出した。政府の特区推進本部の評価委員会が、認可した４５件のうち２６件を、所管官庁の同意も得て全国展開が適当と判断した。政府は、今月中旬の推進本部の会議で、評価どおり２６件を全国展開する事を決定し、必要な法令改正作業に入る。

　全国展開が適当と判断されたものの中には、当初計画の２倍で新規雇用が進んでいる足立区の官民共同の職業紹介事業などがある。一方、結論が先送りされたものも、１２件ある。大規模小売店の出店規制緩和措置や保育園と幼稚園の合同事業などである。所管官庁が、全国展開の場合の弊害の有無を判断するのにもっと時間がほしいなどと、難色を示したためである。自治体などの関係者からは、全国展開の希望が強い。

　１０月からの評価委員会の評価では、株式会社による農業経営や学校経営への参入など、地域の活性化に大きな効果が期待される特例措置も対象となる予定である。これらの中には、利害がある団体や所管官庁などの抵抗により、厳しい認可条件をつけたものも多い。今後は、認可条件が円滑な事業の妨げになっていないかどうかも、評価の対象とすべきである。

（２）郵政２００７年民営化、閣議決定（９／１１）　＊＊

　政府は、１０日臨時閣議を開き、郵政民営化の基本方針と、全閣僚で構成する郵政民営化推進本部の設置を決定した。基本方針は、閣議前に開かれた経済財政諮問会議が正式に取りまとめた。今後、内閣官房の郵政民営化準備室が中心となり、詳細な制度設計を行い、来年の通常国会に郵政民営化法案を提出する方針である。基本方針は、２００７年４月に日本郵政公社を民営化し、新たに設置する持ち株会社の下で、窓口ネットワーク、郵便事業、郵便貯金、簡易保険（郵便保険）の４事業別に分社化することなどを盛り込んだ。しかし、与党の了解を得ないままの閣議決定であり、与党は反発を強めており、法案作成は難航が予想される。

　２００７年４月に民営化に着手した後は、移行期を経て２０１７年３月末までに最終的な民営化を実現するとしている。移行期間中に、郵貯会社と郵便保険会社の株式を売却し、民有民営を実現するとしている。窓口会社と郵便会社は、政府が持ち株会社の株式の３分の１超を継続保有する。

　なお、郵便会社には、全国均一サービスを引き続き義務付けられる事などが盛り込まれている。